台湾財政部、「公民合併」の推進を検討 公的経営権の確保を前提に

公的金融機関の再編が注目を集めている。財政部の書面報告によると、公的金融機関の競争力向上を考慮し、公的投資信託会社の4社統合を推進しており、関連事業者が積極的に手続きを進めている。また、各公的・民営化金融機関に対し、公的経営権の確保を前提に、市場で相補的な相乗効果を持つ適切な対象に注目し、事業発展の方向性に基づき「公民合併」の推進を検討するよう指導している。

立法院財政委員会は明日、莊翠雲・財政部長を招き、「公的金融機関のデジタル変革、人材募集、従業員権益および中長期的再編計画」に関する特別報告会を開く予定で、本日その書面報告が先行して公開された。

財政部の報告によると、金融事業の再編は金融市場の健全な発展に寄与する。公的金融機関の競争力向上を考慮し、公的投資信託会社の4社統合を推進しており、関連事業者は現在積極的に手続きを進めている。その際、従業員の雇用権保障を最優先するとしている。

財政部はまた、各公的・民営化金融機関に対し、公的経営権の確保を前提に、市場で相補的な相乗効果を持つ適切な対象に注目し、事業発展の方向性に基づき「公民合併」の推進を検討するよう要請している。これにより、事業基盤を拡大し、市場での競争地位を強化することが狙いである。同時に、再編プロセスにおいては、関連法規および市場メカニズムを遵守し、株主、従業員、顧客の権益を両立させるよう指導する。

公的銀行のデジタル変革に関しては、財政部は2022年から公的銀行の情報システム最適化・高度化を積極的に推進するよう指導していると指摘。計画の核心目標は、主に「スモールコア、ラージ周辺」の柔軟なアーキテクチャを構築することを通じて、「オープンアーキテクチャ、多様なサービス」という変革の主軸を達成することにある。同時に、人工知能と新興技術の応用を強化し、サイバーセキュリティガバナンス能力とリスク管理を両立させ、デジタル変革の先進性と強靭性を確保する。

財政部によれば、各公的銀行は計画通りに積極的に推進しており、2027年末までにすべてのコアシステムと業務プラットフォームの最適化を完了する予定である。計画の着実な実施を確保するため、各事業のデジタル変革の進捗は取締役会が直接追跡管理し、適時見直しを行い、関連する行動計画を継続的に改善することで、金融情報の強靭性を強化し、全体の運営効率を向上させる。

人材の定着と獲得措置の積極的な実施については、財政部は3つの主要な措置を提案している。第一に、フィンテックの発展トレンドに対応し、多様なチャネルを通じて人材を獲得し、デジタル金融とサイバーセキュリティ人材に焦点を当てる。

第二に、昇進・定着メカニズムを強化する。これには、待遇格差の縮小や昇進ルートの最適化などが含まれる。民間金融機関との格差を縮めるため、国営銀行の給与は「公務員給与体系からの分離」政策を実施し、2019年から現在までに約19%の昇給を実現し、報酬の競争力を著しく向上させた。

第三に、従業員の福利厚生を最適化し、友好的な職場環境を創出する。財政部は公的金融事業の従業員の福利厚生向上に努め、子育てしやすい職場を構築している。例えば、2026年から、国営金融機関の出産手当は1胎あたり10万台湾ドルとなり、公的・民営化金融機関では手当が最高25万台湾ドルに達する。

利益分配とケアの面では、公的・民営化金融機関は従業員持株信託制度を全面的に推進し、経営利益を従業員の報酬に合理的に反映させる。2026年に支給される2025年度の年末賞与は最高で8.9ヶ月分に達する見込みである。