日本の第1四半期経済成長率0.5%で予想上回る、エネルギー価格の圧力は未反映

（中央社東京19日総合外電報導）本日発表された政府の速報値によると、日本の今年第1四半期の経済成長率は0.5%で、市場予想の0.4%を上回りました。しかし、この数値には中東戦争による原油価格の影響がまだ反映されていません。日本の内閣府が発表したデータによると、第1四半期の成長は主に民間消費と企業投資の拡大によるものでした。日本の今年の第1四半期のパフォーマンスは、2025年最終四半期の経済成長を継続したもので、当時は0.2%成長でした（以前発表の0.3%から下方修正）。しかし、キャピタル・エコノミクスのアナリスト、マルセル・ティエリアント氏は、中東紛争による原油価格の影響は、今後の数値で反映される可能性があると警告しています。中東戦争の影響により、日本はエネルギーから米に至るまであらゆる物価が高騰し、消費者は圧力に直面しており、高市早苗首相は経済成長を維持するための補正予算を編成する計画です。ティエリアント氏は報告書で、「日本経済はイラン戦争に堅調な勢いで直面しているが、我々は日本経済の成長が今期および次期に停滞すると考えている」と指摘しています。ティエリアント氏は、日本政府は補助金で原油価格の上昇を抑制しているものの、今後数ヶ月でエネルギー価格高騰の全面的な衝撃を感じると予想されると指摘しました。日本の原油輸入の約95%は中東地域に依存しています。ティエリアント氏はまた、消費者信頼感はすでに低下し始めていると述べました。日本銀行は、今年度の消費者物価は、以前の予想1.9%を上回る2.8%上昇すると予測しています。同時に、来年の物価見通しを2.0%から2.3%に上方修正しました。日本銀行は2026年度の経済成長予測を、当初の1.0%から0.5%に下方修正し、来年の予測を0.8%から0.7%に引き下げました。円安は日本の輸入コストを上昇させており、日本はエネルギーや食品の多くを輸入に頼っています。外部からは、弱含みの円を支えるため、日本政府が市場に数百億ドルを投じて介入したと見られています。（編譯：紀錦玲）1150519