合泰社、第三原発の乾式貯蔵施設選定に不公と批判。台湾電力は「不実の非難」と反論、法的措置も検討

第三原子力発電所の屋内乾式貯蔵施設の調達案件で、入札に参加した合泰社が選定の不公平を疑問視し、本日経済部（経済産業省に相当）に陳情し、台湾電力（台電）の不透明な作業を批判した。台電はこれに対し、入札および審査は全過程が法に基づき行われたことを強調し、関連調達が「第三原発再稼働の進捗に合わせるために基準を下げた」ことは一切ないと述べた。合泰社が台電が原子力安全を軽視していると非難したことに対し、台電は強い抗議を表明し、この不実の非難について法的措置を検討している。

一部メディアが報じた第三原発乾式貯蔵案件（第三原発使用済み核燃料屋内乾式貯存施設調達案件）で、台電がわずか4日間で契約を決定し、落札業者に手続き面などで3つの瑕疵があったと伝えられた。台電は以前、この調達案件は2023年から3回の公開閲覧を経てメーカーの意見を求め、昨年12月に2回目の公開入札を行い、今年5月12日に選定委員会を開いたものであり、わずか4日間で急いで契約を決めたわけではないと説明していた。

しかし、入札に参加した合泰社は選定が不公平だと考え、同社の委任弁護士である郝燮戈氏は本日午前、経済部に陳情書を提出した。その中で、落札業者であるNAC社にはホウ酸濃度が基準に達していない、入札書類に会社の代表者による署名がないなどの瑕疵があると指摘。また、台電がこれらの疑問に実質的に回答せず、「すでに検察、廉政、警察を招き、調達廉政プラットフォームを設立した」と述べるだけでは、乾式貯蔵システムの安全な適用性を証明できないとし、台電が第三原発の再稼働に合わせるために基準を下げたのではないかと疑い、経済部と主管機関に徹底的な調査を求めた。

郝燮戈氏は、台電の当初の基準ではホウ酸濃度が2000ppm以下である必要があったが、競合他社はこれを達成できず、原子力安全の最低ラインを脅かしていると述べた。さらに、台電の入札案件では、メーカーが原子力安全乾式貯蔵設備において実績を持つことが要求されていたが、落札業者には関連実績がなく、入札要件である米国原子力規制委員会（NRC）または日本の原子力規制委員会（NRA）による原子力安全品質保証の承認も得ていないため、選定基準が理解できないと述べた。

台電は本日、プレスリリースを通じて合泰社の主張に反論し、関連調達が「第三原発再稼働の進捗に合わせるために基準を下げた」ことは一切ないと表明した。第三原発の燃料プールにはまだ余裕があり、乾式貯蔵の実施スケジュールが第三原発の自主的な安全点検作業の速度に影響を与えることはないとした。合泰社の不実の非難と不当な疑問に対し、台電は法的措置を検討している。

台電は、合泰社が主張する第三原発乾式貯蔵案件におけるNACチームのメーカーが関連規範に不適合であるという点について、NAC社は調達規範の要求に合致する実績証明資料を提出しており、品質保証資格は米国機械学会（ASME）のウェブサイトで確認できると述べた。また、台電は審査期間中にすでに行政院公共工程委員会に正式に照会し、NAC社が授権者によって入札書類に署名したことが法規要件に適合していることを確認している。

さらに、合泰社は、台電がホウ酸濃度と安全分析条件を明確に公開すべきであり、定義が不明確だと、安全確保に2250ppm以上を必要とするNAC社の設備が合格する可能性があると主張している。

「入札技術規範におけるホウ酸濃度要求」について、台電は、以前の公開閲覧時の回答説明で、「≥2000ppm」は第三原発の使用済み燃料棒が置かれている燃料プールの現状の最低濃度であり、落札業者が提出する安全分析報告書は、2000ppmを基準に計算・分析を行うべきだと明確に伝えていると説明した。

台電は、「2000ppmを超える濃度を採用してはならない」とは、落札後の履行要求であり、入札時の仕様条件ではないと述べた。落札業者は履行期間中にその要求を達成して分析報告書を作成すれば、規定に適合するとした。

台電は、同社の乾式貯蔵施設入札案件において、合泰社とNAC社はそれぞれ異なる案件を落札しているが、両社の間ではしばしば紛争があると述べた。同業競争は常態であり、台電は常に法に基づき公平に処理し、調達作業は全過程が合法的かつ透明である。合泰社は第一、第二原発の屋内乾式貯蔵調達案件の落札業者であり、台電の原子力分野におけるパートナーとして、台電の原子力安全に対する厳格さを熟知しているはずだ。

台電は、今回のメーカー間の競争に起因する論争で、合泰社の非難が台電の評判と国民の信頼を著しく損なったと強調し、法的措置を検討するとした。