0〜18歳包括支援策、追加の給与コストは政府負担 労働部が表明

（中央社記者 呉欣紜 台北19日電）行政院は、0歳から18歳までの子供を対象とした包括的な支援策を推進する。これには、柔軟な育児休暇の「育児休業」へのアップグレードや産休の延長などが含まれる。労働部の洪申翰部長は本日、これに伴い新たに発生する給与コストは政府が負担すると述べ、さらに職務代行者への手当、新規人材採用への補助金や奨励金の支給も計画していると明らかにした。
頼政権発足からまもなく2周年を迎えるにあたり、行政院の卓栄泰院長、鄭麗君副院長、張惇涵秘書長は本日、行政院の520記者会見に出席した。会見では、0歳から18歳までの包括的支援策の導入が発表された。これには、柔軟な育児休暇を「育児休業」にアップグレードし、対象年齢を6歳まで引き上げることや、結婚休暇、産休、配偶者の出産休暇のより合理的な計画などが含まれ、全計画は28日に行政院会で承認される予定。
洪申翰部長は昼過ぎにメディアに対し、0歳から18歳までの包括的支援策について、労働部が関連制度や法規の現状を全面的に見直していると述べた。また、育児中の労働者が子育てと時間の不足というジレンマに直面し、キャリアと家庭のどちらかを選ばざるを得ない状況も特に考慮し、新たな支援策を検討していると語った。
職場環境改善策の設計において、洪部長は、既存の支援を拡大・延長するだけでなく、いくつかの重要な目標があると述べた。これには、父親がより多く育児に参加し、分担する状況を促進することが含まれる。柔軟な育児休暇の導入経験から、制度が柔軟であるほど父親の参加意欲が高まることが示されており、柔軟な育児休業の拡大や休職制度が父親の申請インセンティブを高めることは、より多くの父親が「神チームメイト」として活躍するのに有利であり、配偶者の妊婦健診付き添い休暇や出産休暇も同様であるとした。
さらに洪部長は、労働者の育児関連の権利を支援すると同時に、企業の負担を軽減する必要があると述べ、すでに経費と予算を確保しており、計画における様々な育児支援休暇で増加する給与コストは政府が負担するとした。
職場の人員配置について、洪部長は、現在多くの大企業が職務代行手当制度や代替人材の新規採用を徐々に確立しているが、今回、特に中小企業を対象に、職務代行手当の追加支給、新規人材採用への補助金や奨励金も計画していると述べた。
行政院が提案した産休のより合理的な計画に関して、洪部長は、現行制度が出産した母親に対してより多くの共感と配慮を示すことを望んでおり、そのため産休の延長も併せて検討に含めたと述べた。産休は産後の母親の心身の回復に関わる重要なものであり、多くの重要な研究で、産休が産後うつ状態の軽減に役立ち、労働者と企業双方に利益をもたらすことが示されている。
洪部長は、近年、様々な規模の企業が、人手不足の時代において、家族のケアに配慮した職場環境を構築することが、人材の獲得と定着においてますます重要になっていると表明していることを強調した。企業の職場制度が硬直的で労働者の家庭ケアに不利な場合、競争力のある従業員は転職しやすく、会社の人的な安定に悪影響を及ぼすとした。