行政院、育児休暇と育児世帯向け住宅減税優遇を推進へ 方案は28日に発表

（中央社記者 賴于榛、高華謙 台北19日電）少子化政策のさらなる推進のため、行政院長の卓栄泰は本日、0歳から18歳までを対象とした全面的な支援策を打ち出すと発表した。これには、柔軟な育児休業を「育児休暇」にアップグレードし、適用年齢を6歳まで引き上げることが含まれる。同時に、育児世帯向けの住宅減税優遇や、結婚休暇、産休、配偶者出産休暇のより合理的な計画も推進する。全体的な方案は28日に行政院会議に提出され、可決される予定である。

頼政権発足から2周年を迎え、卓栄泰行政院長、鄭麗君行政院副院長、張惇涵秘書長は本日、行政院の520記者会見に出席し、近年の政策成果と、少子化政策の推進など将来の展望に関する「マジックナンバー」を説明し、メディアの質問に答えた。

いわゆるマジックナンバー18とは、政府が0歳から18歳までを対象とした全面的な支援策を打ち出すことを指す。卓栄泰は、政策の重点は出産、養育、教育の3つの段階にあり、政府が補助金の追加、負担の軽減、柔軟性の向上、ケアの増加を全面的に提供し、安心して子供を産み育て、保育を強化し、教育を充実させ、友好的な職場環境を整え、住居の負担を軽減するといった目標を達成することを期待していると述べた。

彼は、方案の内容には、柔軟な育児休業を「育児休暇」にアップグレードし、適用年齢の上限を6歳まで引き上げることが含まれると述べた。同時に、育児世帯向けの住宅減税優遇や、結婚休暇、産休、配偶者出産休暇のより合理的な計画も推進し、世話と付き添いの目的を達成し、両親の共同参加を奨励したいと述べた。

卓栄泰は、関連する計画はこの数週間で頼清徳総統に報告され、国家財政能力の許容範囲内であると評価されたが、詳細な具体的内容はまだ行政院会議で議論されていないと述べた。最短で28日の行政院会議で議論・可決された後、マクロ的な計画を外部に説明する予定である。

立法院の国民党団が昨日提案した「国家の未来を救う：少子化対策民生政策」方案（0歳から6歳までの健康保険料全額無料、0歳から6歳までの保育補助半年ごとに2万元、0歳から15歳まで月々5000元の育児補助を含む、3つの政策の予算規模は約年間2416億元）や、国民党と民衆党が共同で推進する台湾未来口座特別条例草案などについて、卓栄泰は、公共政策は誰の数字や経費が多いかを比較するものではないと応じた。

彼は、政策は全体的な戦略的配置や全面的な補完措置が行われているかどうかを比較する必要があると強調した。政府の計画は、出産、養育、教育の3つの段階における異なる計画を通じて、補助、負担軽減、柔軟な時間の提供、実質的なケアの推進などを通じて結婚・育児家庭を支援する方がより完全であり、いくつかの項目だけを選んで資源を投入するとバランスを欠くことは避けられないと述べた。（編集：林淑媛）1150519