台湾で1万人の炎症性腸疾患患者が苦境に 医師らが健康保険による治療継続を訴え

（台北中央社）台湾にはクローン病や潰瘍性大腸炎を含む炎症性腸疾患の患者が約1万人おり、その多くが20歳から40歳の社会の中核を担う人々である。現行の健康保険（健保）の規定により、治療の中断や繰り返しの腸切除の危機に直面しており、医療界は健保の給付規定を再検討し、医療の平等を求めるよう呼びかけている。本日は「世界IBDデー（World IBD Day）」であり、台湾腸保健康協会はニュースリリースを通じて最新の2026年IBD患者現状調査を発表した。それによると、84.1%の患者が腸の狭窄やがん化などの長期的な合併症を極度に懸念しており、64.4%が病気の突然の再発という予測不可能性により、深いストレスや気分の落ち込みを感じている。調査によると、51.8%の患者が「すぐにトイレに行かなければならない」という切迫感により常に不安を感じ、49%の患者が病気自体やステロイドなどの伝統的な薬物による外見の変化が自信に深刻な影響を与えていると告白した。82.4%もの患者が「内外二重のコントロール、粘膜治癒」といった深部寛解の治療目標を十分に理解しており、安定的で中断のない医療支援を期待している。「この炎症はくすぶる火のようだ」と、亜東病院進行性内視鏡科の鍾承軒主任は指摘する。IBDは自己免疫疾患であり、治療は下痢がないことを見るだけでは不十分で、臨床症状が寛解している患者でも、内視鏡では約4割に粘膜の炎症や潰瘍が残っている。国際的に認められた治療目標は、内外二重のコントロールによる深部寛解を追求することであり、外見上の症状の解消に加え、内視鏡での完全な粘膜治癒を達成することが重要である。鍾氏は、内外を両立させてこそ、体内の火種を本当に消し止め、病気の進行を阻止できると強調した。深部寛解を目指す道のりで、台湾の現行の健保給付規定は多くの障壁を設けている。中等症から重症の患者は、生物学的製剤などの先進的な薬物を申請する前に、ステロイドや免疫調節剤などの伝統的な薬物による6ヶ月間の治療を受けなければならない。「この半年は多くの患者にとって非常につらい時間だ。」臨床でさらに懸念されるのは、治療中断の危機である。鍾氏は、病状が安定している患者は、現行の健保給付規定の下で投薬中止の困難に直面しているが、現在の安定は「一時的な平衡」に過ぎない可能性があると述べた。強制的に投薬を中止された後、20%から40%の患者が半年から1年以内に再発し、繰り返す炎症と急性発作が交互に起こることで、腸の狭窄や瘻孔を引き起こし、最終的には再び腸を切除する手術台に向かうことになる。投薬を中止した後に再投与すると、抗体が産生されやすく薬効が完全に失われ、将来の治療の選択肢がますます少なくなる。台湾腸保健康協会の陳冠仰理事長は、治療の中断や薬剤変更の制限は健保の薬代を節約するように見えるが、実際にはより大きな隠れた負担を引き起こすと指摘する。患者が再発すれば、頻繁な救急外来の受診、長期の入院、さらには高額な外科手術のリソースが必要になる可能性がある。陳氏は「治療を中断しない」ことを提唱し、健保が給付規定を再検討し、IBDの医療の平等を求め、治療が国際基準に沿うようになることを望んでいる。政府に対し、投薬中止の恐怖を終わらせるよう呼びかけ、IBDは20歳から40歳の社会の中核を担う人々に好発し、このために繰り返しの発病を余儀なくされ、外出時に下着を何枚も持ち歩かなければならず、会社で頻繁にトイレに行くことで怠けていると誤解され、最終的に仕事を諦めざるを得なくなることが多いと訴えた。（編集：李亨山）1150519