中国の4月消費伸び率、3年超ぶりの低水準に　補助金政策の効果が薄れる

（北京中央社 19日）中国の4月の消費伸び率が2023年以来の最低水準を記録した。分析によると、消費財の「以旧換新（買い替え）」政策の牽引効果が低下し、政策の先食い効果が現れ、不動産が引き続き足を引っ張っている。また、市民の長期的な収入見通しが不透明なため、高額消費に慎重になっている。

中国国家統計局が18日に発表したところによると、1月から4月までの社会消費品小売総額（以下「社零」）は前年同期比1.9%増、うち4月の社零は前年同月比わずか0.2%増で、2023年以来の最低となった。

経済観察報は、2023年初頭から2025年末まで、消費を反映する中国の社零伸び率は2%以上を維持していたが、2026年に入り、社零の前年比伸び率は一貫して低下し、1-2月の2.8%から4月には0.2%になったと指摘している。

同報道は遠東資信研究院の張林副院長の話として、自動車消費の持続的な弱さが最も直接的な足かせであると述べている。次に、不動産の持続的な低迷により、富の縮小効果が家具、家電、建材などの住宅関連消費を抑制している。「以旧換新」などの政策の限界的な牽引力も低下している。

また、彼は、第1四半期の住民の名目可処分所得の伸び率が約4.9%と低い水準にあると述べた。現在の消費低迷の核心的な原因は、むしろ長期的な収入能力と長期的な収入見通しの不確実性であり、これが住民を高額消費の決定においてより慎重にさせている。

財新網も、商品小売が4月の社会消費品小売総額の低下の主な原因であり、これは主に2026年の消費財「以旧換新」政策の支援が弱まったこと、前期の需要の先食いが大きかったこと、前年同期の基数が高かったことなどの要因によると指摘している。特に新エネルギー車の購入税が免除から半減に転じた影響が続き、自動車類の消費減少幅は3.5ポイント拡大し15.3%となった。

4月の消費伸び率が新低を記録したと同時に、1月から4月までの全国固定資産投資は前年同期比1.6%減となり、経済観察報は中国国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員の話として、これは「供給は強く需要は弱い」という状況がさらに進行していることを示しており、この問題は非常に重視しなければならないと述べた。

国家統計局の付凌暉報道官は18日の記者会見で、前年の基数が高いなどの要因により、商品小売の伸び率はやや鈍化したが、商品小売とサービス小売を総合的に見ると、消費の安定した成長傾向は変わっていないと述べた。商品小売とサービス小売を合わせて初歩的に計算すると、1月から4月までの前年同期比成長率は3.2%で、この速度は第1四半期と比較して全体的に安定している。（編集：呂佳蓉）1150519