卒業式でのブーイング、議員宅への発砲…米国社会に広がる「AI反動」

【ワシントン18日】人工知能（AI）が急速に人々の生活に影響を及ぼす中、米国社会のAIに対する見方は急速に悪化している。元グーグルCEOのエリック・シュミット氏は、「現在、AI産業よりも速く成長しているのは、おそらく米国人のAIに対する否定的な感情だろう」と率直に語った。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、シュミット氏が5月15日にアリゾナ大学の卒業式で、AIがもたらす技術変革は「過去のどの変革よりも巨大で、速く、影響が深い」と語った際、他の卒業式でAIを語った講演者と同様、会場からブーイングが起きた。最近数週間の世論調査では、米国の回答者がAIに対して広範な懸念を表明しており、テクノロジー企業の幹部が主張する「AIは人々の生活を改善することで歓迎される」という見方とは大きく異なっている。人々はデータセンターの拡大がエネルギー価格をさらに押し上げることに不満を抱き、労働者は大規模な失業を懸念し、保護者はAIが教育を破壊し、子供たちの心理的健康を害することを心配している。ここ数ヶ月、このAIへの怒りは抗議活動を引き起こし、散発的な暴力事件も報告されている。連邦の起訴状によると、今年4月、テキサス州の20歳の男がOpenAIのサム・アルトマンCEOの自宅に火炎瓶を投げ込み、サンフランシスコのOpenAI本社を脅迫した疑いが持たれている。また、データセンター計画を承認したインディアナポリス市のロン・ギブソン市議の自宅には13発の銃弾が撃ち込まれた。ギブソン氏は、「こんなことが起こるとは思ってもみなかった」と語り、自宅のドアマットの下から「データセンター反対」と書かれた紙を見つけ、その2日後には「くそくらえ」と書かれた紙が見つかったと述べた。世論調査の専門家や歴史家は、AIに対する世論の悪化の速さは異例だと指摘する。政治アナリストも、AIへの不安が急速に重要な政治問題となり、一部の安泰と見られていた再選選挙を揺るがし、従来の党派対立の構図を乱していることも同様に異例だとしている。最近の世論調査では、民主党支持者のうち米国が可能な限り速くAI革新を推進すべきだと考えるのは約30%にとどまり、共和党支持者の約50%、テクノロジー起業家の77%と対照的である。データセンターとAI企業に新規制を求める法案を提出した共和党のジョシュ・ホーリー連邦上院議員は、「人々は追い詰められていると感じている」と語る。世論調査会社Blue Rose Researchは、過去1年間に調査した39の政治的議題の中で、AIは依然として経済、移民、外交政策など、より重視される議題に劣るものの、重要度の上昇速度は最も速いことを発見した。AI反対の感情は一部の選挙運動に有利に働く可能性があるが、AI企業やデータセンター建設業者にとっては深刻な危機を形成している。これらの企業は、中間選挙でこの反発に対抗するため、数億ドルを投じている。しかし、全米各地のコミュニティ組織はデータセンター計画を阻止し続けている。この傾向を追跡する機関Data Center Watchによると、昨年、少なくとも48件、総額約1560億ドルの計画が地域住民の反対によって阻止または遅延した。データ機関Heatmapのデータによると、今年第1四半期には、地域住民の反発により過去最高の20件の計画が中止され、さらに数十件の計画が同様の抵抗に直面している。OpenAIのグローバル・アフェアーズ責任者であるクリス・リヘイン氏は、最悪のシナリオを広める終末論者、ソーシャルメディア企業に対する長年の不満、そして一部の否定的なメディア報道が、米国人のAIに対する悪い見方を悪化させたと述べ、「恐怖の観点からAIについて語り続ければ、パニックを生み出し続けるだけだ」と語った。リヘイン氏は、エネルギーコストや子供の安全といった問題の解決策を見つけるために努力していると述べ、「業界全体が、我々が国や世界にとって有益である理由をもっと慎重に論証する必要がある」と語った。