(中央社記者 游凱翔 台北18日電)国防特別予算および公務予算における国産潜水艦などの案件が凍結・削減された問題に関し、退役軍人輔導委員会(退輔会)の厳徳発主任委員は本日、最近の両岸情勢の脅威は日増しに高まっており、国民もそれを目の当たりにしていると述べた。平和のための実力をいかに強化するかが非常に重要であり、完全で信頼できる戦力を構築する必要がある。「彼らが来ないと頼るのではなく、我々が備えをもって待つことに頼る」とし、自由と民主主義を維持するために戦力を構築しなければならないと語った。

立法院外交及び国防委員会は午前、115年度の国軍退除役官兵輔導委員会の関連予算を審査し、質疑応答に備えた。

国防特別予算および公務予算における海鯤潜水艦などが凍結・削減された問題について、厳徳発氏は会議前の取材で、中華民国は常に地域の平和、安全、自由、民主主義を守ってきたと指摘した。平和は実力に依存するものであり、特に最近の両岸情勢の脅威は日増しに高まっており、誰もがそれを目の当たりにしている。実力をいかに強化するかが非常に重要であり、完全で信頼できる戦力を構築する必要がある。「彼らが来ないと頼るのではなく、我々が備えをもって待つことに頼る」とし、自由と民主主義を維持するために戦力を構築しなければならないと述べた。

トランプ・習近平会談後、米国が台湾への武器売却を提案する可能性について。厳徳発氏は、退輔会は所管機関ではなく、国防部から対外的に説明があると述べた。(編集:楊凱翔)1150518

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  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:政治/國防