(中央社ワシントン17日総合外電報導)米下院議長のジョンソン氏は本日、インタビューで、司会者からトランプ氏が台湾への武器売却を承認するかが焦点となっている点や、台湾が2030年までに国防予算をGDPの5%に引き上げる予定である点について指摘され、さらに台湾の頼清徳総統の関連発言をどう解釈するか問われた。頼清徳総統は、米台の安全保障協力と武器売却は、地域の平和と安定を維持するための鍵となる要素であると述べている。米台の長期的な安全保障協力と武器売却は「台湾関係法」を基礎としており、これは米国による台湾への安全保障上の約束であるだけでなく、長年にわたり地域の平和と安定を破壊する力に対する最も重要な抑止力となっている。ジョンソン氏(Mike Johnson)は「FOXニュース・サンデー」(FOX News Sunday)の司会者シャノン・ブリーム氏(Shannon Bream)に対し、「我々は常に、この地域における中国の目標に対して警戒を怠っていない。米軍および歴代大統領は常にこの問題を注視してきたし、現在もそうである」と述べた。彼は「台湾側の声明を見たが、それは現地の指導者による極めて合理的な発言だと思う。彼らは少し力を示し、再び自らが独立国家であることを宣言し、その状態を維持しなければならない」と語った。「それは我々の利益に合致するし、全世界の自由を愛する人々の利益にも合致する。中国が理由なく土地を侵略することは許されない。我々はこの点において断固として揺るぎない態度を取る。議会もそうすると確信している」。(翻訳:陳昱婷)1150518
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- 出典:中央社 CNA
- 分類:國際政治