高市内閣支持率、68%に微減。8割が中東情勢を懸念
フジニュースネットワーク（FNN）の最新世論調査によると、高市内閣の支持率は68%で、4月から2.2ポイント減少しました。依然として高い水準を維持していますが、物価高対策への不満が続いています。また、回答者の8割が中東情勢の生活への影響を懸念していることが明らかになりました。
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- 📰 発表: 2026年5月18日 21:54
- 🔍 収集: 2026年5月18日 22:31（発表から37分後）
- 🤖 AI分析完了: 2026年5月18日 22:37（収集から5分後）
【東京18日中央社】フジニュースネットワーク（FNN）の最新世論調査によると、高市内閣の支持率は68%で、4月から2.2ポイント下落した。依然として高水準を維持しているものの、物価高騰対策に対する国民の不満は広がり続けている。また、中東情勢が生活に影響を及ぼす可能性を懸念する国民が8割に達することも明らかになった。
FNNは5月16日から17日にかけて、全国の18歳以上の男女1001人を対象に電話による世論調査を実施した。その結果、高市内閣の支持率は68%で、4月の70.2%から2.2ポイント下落した。一方、不支持率は1.1ポイント上昇し26.2%となった。
国民生活に関わる問題では、高市政権の物価高騰への対応について、「評価する」と「どちらかといえば評価する」の合計が38.5%だったのに対し、「評価しない」と「どちらかといえば評価しない」の合計は58.7%に達した。
また、賃上げの効果について、給与所得のある回答者のうち、名目賃金の増加を「実感している」と答えたのは26.1%にとどまり、72%が「実感していない」と回答した。手取り収入については、「増えた」と回答したのは21%で、「増えていない」は76.5%に上った。
消費税の問題では、食料品や飲料に対する消費税の減税方法について、「早く実現するなら1%の引き下げでも良い」との回答が42.5%で最も多かった。次いで、「時間がかかっても0%にすべき」が26.3%、「減税すべきではない」が29.7%だった。
国際情勢については、緊迫化する中東情勢の影響を受け、「不安を感じる」と「ある程度不安を感じる」と回答した人が合わせて80.4%に達した。
このほか、日本の皇族数を確保するための制度改革に関し、「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」案と、「旧宮家の男系男子を皇室に迎える」案について、「賛成」と「どちらかといえば賛成」が合わせて66.7%、「反対」と「どちらかといえば反対」が24.3%だった。
（編集：邱国強）
FNNは5月16日から17日にかけて、全国の18歳以上の男女1001人を対象に電話による世論調査を実施した。その結果、高市内閣の支持率は68%で、4月の70.2%から2.2ポイント下落した。一方、不支持率は1.1ポイント上昇し26.2%となった。
国民生活に関わる問題では、高市政権の物価高騰への対応について、「評価する」と「どちらかといえば評価する」の合計が38.5%だったのに対し、「評価しない」と「どちらかといえば評価しない」の合計は58.7%に達した。
また、賃上げの効果について、給与所得のある回答者のうち、名目賃金の増加を「実感している」と答えたのは26.1%にとどまり、72%が「実感していない」と回答した。手取り収入については、「増えた」と回答したのは21%で、「増えていない」は76.5%に上った。
消費税の問題では、食料品や飲料に対する消費税の減税方法について、「早く実現するなら1%の引き下げでも良い」との回答が42.5%で最も多かった。次いで、「時間がかかっても0%にすべき」が26.3%、「減税すべきではない」が29.7%だった。
国際情勢については、緊迫化する中東情勢の影響を受け、「不安を感じる」と「ある程度不安を感じる」と回答した人が合わせて80.4%に達した。
このほか、日本の皇族数を確保するための制度改革に関し、「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」案と、「旧宮家の男系男子を皇室に迎える」案について、「賛成」と「どちらかといえば賛成」が合わせて66.7%、「反対」と「どちらかといえば反対」が24.3%だった。
（編集：邱国強）