台湾国家発展委員会、東京拠点でスタートアップ20社の日本進出を支援

（中央社記者 潘姿羽 台北18日電）国家発展委員会（国発会）は、113年9月に日本で設立した国家スタートアップブランド「Startup Island TAIWAN」の東京拠点（Tokyo Hub）について、本日プレスリリースを発表し、段階的な成果を報告した。それによると、東京拠点はこれまでに200社以上の台湾スタートアップにサービスを提供し、20社の日本での事業展開を成功させたという。国発会は、政府が積極的に推進する「AI新十大建設」の一環として、イノベーションと起業の生態系構築を重要課題と位置付けており、海外にスタートアップ拠点を設置している。東京はその最初の拠点であり、東京都、大阪府、日本貿易振興機構（JETRO）、東京・大阪商工会議所、三菱グループ、阪急阪神グループ、みずほ銀行など、日本の主要な経済圏のイノベーションパートナーとの連携を継続している。国発会の東京拠点は東京都港区に位置し、スタートアップ向けのコワーキングスペース、会議室、イベントスペースを提供している。また、専門コンサルタントと連携し、台湾スタートアップの法人登記や法務相談などの現地進出支援サービスも行っている。さらに、ロゴウォールや製品、映像展示を通じて、台湾スタートアップの認知度向上と日本市場への参入を支援している。国発会がまとめた段階的な成果によると、現在までに6社の台湾スタートアップが東京都政府から1億円の補助金を獲得するのを支援した。そのうち、AI歯科デジタルソリューションのスタートアップ「dentall（牙e通）」は113年に補助金を受け、115年に正式に東京オフィスを設立し、日本の医療機関との協力や実用化を推進している。また、AI溺水防止システムのスタートアップ「富據智能科技（安心泳）」は114年にNHKのテレビニュースで取り上げられた後、沖縄のリゾートホテルにサービスが導入された。台湾智慧駕駛（Turing Drive）は、沖縄の交通サービス事業者と協力して自動運転ミニバスの実証実験（PoC）を完了した後、「SusHi Tech Tokyo 2026」において、日本のマクニカ社と協力協定を締結し、自動運転システムの統合とエコシステムパートナーとの連携を深めている。東京拠点は、日本貿易振興機構、東京イノベーションベース（TiB）、Plug and Play Japan、三菱グループと継続的に協力しており、大阪商工会議所とも提携し、日本最大の製薬・バイオプラットフォームであるDSANJ（Drug Seeds Alliance Network Japan）との連携に成功した。これにより、プラットフォームは台湾のバイオ医療スタートアップのデータベースへの参加申請を受け入れることになり、現在20社以上の台湾バイオ医療スタートアップが申請している。国発会は、東京拠点が今後も日本での活動を深め、AIなどのディープテック分野に焦点を当て、より多くのスタートアップが日本企業との協力や投資機会を獲得できるよう支援し、日台間の相互信頼に基づく産業チェーンを強固にしていくと表明した。（編集：潘羿菁）1150518