台湾経済部、エネルギー大口需要家に対し省エネ計画提出を義務化、2028年第1四半期までに

（中央社記者 曾筠庭 台北18日電）経済部は本日、「エネルギー使用者の省エネ診断実施及び省エネ計画策定に関する規定」を公告し、契約電力容量が800kWを超えるエネルギー大口使用者に対し、専門的な省エネ診断を全面的に導入し、5年間の省エネ計画を策定し、その実施を徹底するよう求めた。その中で、2026年から2027年の間に全面的な省エネ診断を完了させ、省エネ診断報告書の結果に基づき、2028年第1四半期までに5年間の省エネ計画を提出しなければならない。経済部は報道資料を通じて、行政院が2024年から「深度省エネ行動計画」を推進し、4年間で206億kWhの節電目標を設定したと説明した。初期段階では国営事業が率先して省エネ診断を行い、同時に約4900社のエネルギー大口使用者に対し、契約容量のレベルに応じて年平均1%から1.5%の節電率を達成するよう求めている。家庭向けには、家電の買い替え補助を通じて引き続き節電を推進する。経済部によると、2026年4月までに、各措置による累計節電量は120.68億kWhに達し、そのうちエネルギー大口使用者の節電量は29億kWhを超えた。今年1月から4月までの節電量は約11.7億kWhで、これは約16.4万トンの天然ガス発電需要の削減に相当し、液化天然ガス（LNG）輸送船約2.7隻分の供給量に等しく、全体的な省エネ効果は顕著である。経済部は、使用者が需要に応じて適切な省エネ診断チームを見つけられるよう支援するため、今後「省エネ診断情報専門エリア」を設置し、各診断チームの情報を集約して提供し、使用者が専門サービスを照会・連絡しやすくすると指摘した。財務面での支援策として、政府は「産業イノベーション条例」第10条の1の投資減税を継続するほか、省エネ・炭素削減の適用範囲を拡大し、投資減税の上限額を20億台湾ドルに引き上げる。また、省エネ性能保証プロジェクト補助金、廃熱・廃冷回収補助金、動力公共設備購入補助金などの措置も提供し、企業の投資障壁を引き下げる。経済部は、エネルギー大口使用者の省エネ診断と5カ年計画制度を強化することを通じて、系統的に省エネの潜在力を掘り起こし、エネルギー使用効率を向上させると同時に、省エネ診断・サービス産業の発展を牽引し、官民協力でネットゼロ移行目標の達成を加速させ、ウィンウィンの状況を創出することを期待していると強調した。（編集：潘羿菁）1150518