台南七股テクノロジー工業団地開発：サービスセンターと変電所の共用化を全国で初めて実現

（中央社記者 楊思瑞 台南18日電）台南市政府は七股テクノロジー工業団地の開発を推進し、公共施設と工場建設を同時に進めるモデルを採用している。また、工業団地のサービスセンターと台湾電力の変電所を共用化するという全国初の試みにより、土地利用の効率を高め、開発期間を短縮する。共用変電所は2028年の電力供給開始を予定している。台南市政府経済発展局の蕭富仁副局長は本日、中央社の記者に対し、七股テクノロジー工業団地のサービスセンターと台湾電力の変電所の共用化は、全国の工業団地で初の計画モデルであり、工業団地の電力使用と変電所建設が同期しない問題を解決するのに役立つと述べた。これにより、企業は「工場の同期建設、安定した電力供給」の利点を享受でき、開発期間が短縮される。蕭富仁氏によると、建設中のサービスセンターは敷地面積6500平方メートルで、鉄筋コンクリート造の地上3階建ての建物である。共用変電所は2028年に電力供給を開始する予定で、161kVと69kVという珍しいデュアル電圧レベルを提供し、企業のグリーン電力接続とエネルギーレジリエンスを強化する。同氏によれば、園区内の公共工事は全面的に進行中であり、そのうち区外からの土砂採取工事や汚水管路などの先行工事はすでに完了している。園区には幅30メートル、20メートル、16メートルの異なる道路が計画されており、総延長は9010メートルである。園区は省道台17線に隣接し、西濱快速公路から約5キロ、国道8号から約7キロ、中山高速道路の安定インターチェンジから約11キロと、交通の便も良い。蕭富仁氏は、七股テクノロジー工業団地は2024年に誘致活動を開始して以来、5回の入札を完了し、累計38社の企業を誘致、約39.4ヘクタールの土地を売却したと指摘した。今年の年末までに3社が工場建設を完了する見込みであり、将来的には自動車部品、金属製品、プラスチック製品などの産業クラスターが形成され、七股区および周辺地域の発展を牽引することが期待される。（編集：李淑華）1150518