石崇良氏、イスラエルの大手新聞に寄稿。台湾の貢献を正視し、世界の公衆衛生への参加を促す

（中央社 台北18日電）本日開幕した世界保健総会（WHA）に際し、衛生福利部の石崇良部長は17日、イスラエルの大手新聞に寄稿し、世界保健機関（WHO）に対し、台湾の卓越した貢献を正視し、台湾を世界の公衆衛生システムに参加させるよう呼びかけました。駐イスラエル代表処のニュースリリースによると、国内外に約2000万人の読者を持つイスラエル最大の英字新聞「エルサレム・ポスト」は17日、石崇良氏による台湾の参加を呼びかける寄稿を大々的に掲載しました。石崇良氏の寄稿によれば、世界は高齢化や医療人材不足などの課題に直面しており、台湾は「デジタルケアの推進」を核とし、ビッグデータ、人工知能（AI）、クラウド技術を組み合わせて医療の質と効率を向上させ、「全人ケア」を核とする新しい医療モデルへと邁進しています。台湾は情報通信産業の優位性と国民皆保険の基盤を兼ね備え、長年にわたり高品質な医療データを蓄積し、スマート医療の重要な基盤を築いています。石崇良氏は、台湾政府が提案する国家レベルのデジタル医療プラットフォーム「333アーキテクチャ」を説明しました。これは、3つの空間、3つの標準、3つのAIセンターを統合し、完全なデジタルヘルスインフラを構築するものです。このアーキテクチャの下で、全国400以上の病院の電子カルテを統合し、FHIRなどの国際標準を採用して病院間のデータ相互運用性を確保し、ゼロトラストのセキュリティアーキテクチャの下で医療データの安全な流通と効果的な応用を可能にしています。彼は、これらの政策の成果が徐々に現れていると指摘しました。慢性病管理では、「家庭医ビッグプラットフォーム」にAIリスク予測を導入し、医師が個別化されたケアを提供できるよう支援し、医療を受動的な診療から能動的な健康管理へと転換させています。医療情報統合では、MediCloudシステムがリアルタイムの受診・服薬情報を提供し、検査結果の画像化表示やスマート医療画像診断を強化し、医療の質と患者の安全を向上させています。個人の健康管理では、「健康通帳」の普及率が5割を超え、ウェアラブルデバイスのデータと連携して、国民の能動的な健康管理を促進しています。がん治療のデジタル化では、FHIR標準を介して次世代シーケンシング（NGS）データを交換し、重大傷病の審査と投薬プロセスを迅速化し、治療へのアクセス性を向上させています。また、バーチャル健康保険証、電子処方箋、遠隔医療サービスの推進も、地方や在宅でのケア能力を拡大しています。石崇良氏は、台湾が医療AIの開発において完全なガバナンス体制を確立していると指摘しました。例えば、台湾は19の国家レベルの医療AIセンターを設立し、責任あるガバナンス、臨床検証、影響評価をカバーし、AIが研究開発から応用まで安全で信頼できることを保証しています。現在、50以上の医療AI製品が承認され、がんの早期発見、心臓イベントの予測、臨床意思決定支援に応用されています。彼は、台湾の13の病院が「Newsweek」の2026年世界最高スマート病院に選ばれ、アジアで2位にランクされたことを示し、国際的な競争力を証明しました。また、台湾は連合学習プラットフォームを推進し、機密データを移動させることなく、機関間および国際的なAIモデルの検証を行っており、すでに東南アジアのパートナーと協力して、信頼できる国際データ協力モデルを構築しています。石崇良氏は、実務経験が台湾が国際社会に貢献できる能力があることを証明していると強調しました。しかし、台湾は引き続きWHOの関連メカニズムに完全に参加できていません。国連総会第2758号決議およびWHA第25.1号決議はいずれも台湾に言及しておらず、台湾をWHOおよびWHAから排除してもいません。したがって、台湾はWHOおよび関連する利害関係者に対し、台湾を世界の保健システムに含めることを支持し、世界の健康福祉に力を貢献し、WHO憲章の「健康は基本的人権である」および国連の持続可能な開発目標の「誰一人取り残さない」を共に実現するよう心から呼びかけます。（編集：韋樞/唐聲揚）