台湾教育部、グローバル・キャンパス・オブ・ヒューマンライツと覚書を締結 人権教育と国際交流を深化

（中央社記者 高華謙 台北18日電）行政院によると、教育部は本日、グローバル・キャンパス・オブ・ヒューマンライツ（Global Campus of Human Rights, GCHR）と協力覚書を締結した。これは国内の大学がGCHRおよびその地域ネットワークとより制度的な交流ルートを確立するのに役立つほか、台湾の青年、教師、研究者が国際人権教育、短期課程、研究交流、関連協力プロジェクトに参加することを促進する。行政院はプレスリリースを通じて、本日「人権教育国際協力交流ワークショップ」を開催し、GCHRのマンフレッド・ノヴァク事務局長、教育部、および国内の多くの大学代表を招き、台湾の高等教育と国際人権教育ネットワークの協力方向について交流を行ったと発表した。行政院によると、会合では教育部の李毓娟国際・両岸教育司長とノヴァク氏が双方を代表して協力覚書に署名し、台湾の人権教育国際協力推進が新たな段階に入ったことを象徴している。行政院は、GCHRが長年にわたり世界各地の大学や人権教育機関を結びつけ、人権研究、教育、地域間交流を推進してきた国際的に重要な人権教育ネットワークであると述べた。台湾は近年、国家人権行動計画、人権教育訓練の効果評価、および各種人権ガバナンスメカニズムを継続的に推進し、国際人権教育機関との協力を積極的に拡大している。行政院の林明昕政務委員は挨拶で、人権教育は民主社会が人権保障を深化させる重要な基盤であり、人権文化の育成には教育システム、学術コミュニティ、市民社会の共同参加が必要であると述べた。台湾の多くの大学はすでに各分野で豊富なエネルギーを蓄積しており、今後、行政院は教育部および各大学と協力し、台湾の高等教育がGCHRおよびその国際ネットワークとより緊密な協力を確立し、国際的視野と実践能力を持つ人権人材を育成し、台湾の人権経験がより多くの国際パートナーに見られるように支援するとした。教育部は、この協力を通じて、教育部が行政院および国内の大学と協力して具体的な推進方法を検討し、大学が国際課程、教員・学生交流、短期研修、研究協力、その他学校の発展特色に合った協力モデルに参加することを奨励し、人権分野における台湾の高等教育の国際的知名度を徐々に拡大していくと述べた。ノヴァク氏は、GCHRは世界最大の大学院レベルの人権教育機関であると述べた。現在の国際社会は民主主義の後退、社会の分断の激化、そして第二次世界大戦後に国際平和と安全、発展と繁栄、人権と人間の尊厳を基礎に築かれた国際秩序が挑戦を受けている状況に直面しており、若い世代に人権の普遍的価値を理解させ、実践させる教育は、これまで以上に重要であると述べた。ノヴァク氏は、台湾政府と大学が人権教育を積極的に推進していることを歓迎し、台湾の学術界とGCHRとの協力をさらに深化させることに期待していると述べた。今後、双方は既存の交流基盤の上で、具体的な協力項目について議論を続け、台湾の大学、学生、研究者が国際人権教育と実践交流により多くの機会を得られるようにするとした。（編集：謝佳珍）1150518