イラン戦争、世界企業に250億ドル以上の損失とロイター分析

（中央社ニューヨーク18日総合外電報導）ロイターの分析によると、米国とイスラエルによるイランとの戦争は、世界中の企業に少なくとも250億ドルの損失をもたらしており、その額は今も増え続けている。

ロイターの報道によると、紛争勃発以来、米国、欧州、アジアの上場企業が発表した声明を検証することで、この危機がもたらす悪影響が明らかになった。各業界は、エネルギー価格の急騰、サプライチェーンの寸断、そしてイランによるホルムズ海峡の封鎖がもたらす貿易の中断に対応しようと苦慮している。

分析の結果、少なくとも279社が、財務的影響を緩和するために値上げや減産などの対応策を講じていることが示された。他の企業は配当や自社株買いを一時停止し、従業員に無給休暇を強制し、燃料サーチャージを追加し、あるいは政府の緊急支援を求めている。

COVID-19パンデミック、ロシアのウクライナ侵攻に続き、この戦争は世界の商業活動に衝撃を与える最新の動揺事象となり、市場は今年下半期の経済見通しを悲観視している。現在、米イ両国が和平合意に達する兆しはほとんどない。

米国の家電メーカー、ワールプールが通年の利益予測を半減させ、配当を停止した後、同社のマーク・ビッツァーCEOはアナリストに対し、「このレベルの産業の衰退は、我々が世界金融危機の際に観察した状況と類似しており、他の景気後退期よりも深刻でさえある」と語った。

アナリストは、経済成長が鈍化するにつれて、企業の価格決定力は弱まり、固定費の償却がより困難になり、第2四半期以降の利益率を脅かす可能性があると述べている。物価の持続的な上昇はインフレを押し上げ、すでに脆弱な消費者信頼感をさらに損なう可能性がある。

紛争が3ヶ月目に入る中、日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル、マレーシアのコンドームメーカーKarex、日本のトヨタ自動車などは、増え続ける損失について警告を発している。

イランが世界のエネルギーの要衝であるホルムズ海峡を封鎖したことで、国際石油価格は1バレル100ドル以上に急騰し、戦前と比較して50％以上の高騰となった。

海峡の閉鎖は、輸送コストを押し上げ、原材料の供給を圧縮し、物流に不可欠な貿易ルートを遮断した。肥料、ヘリウム、アルミニウム、ポリエチレン、その他の重要な原材料の供給も影響を受けている。

ロイターの調査によると、企業の5分の1が戦争による財務的損失を被ったと回答しており、これらの企業は化粧品、タイヤ、洗剤の生産からクルーズ船や航空サービスの運営まで、さまざまな産業にわたる。

影響を受けた企業のほとんどは、もともと高いエネルギーコストに苦しんでいた英国と欧州に位置しており、アジアからは約3分の1を占める。これは、これらの地域が中東の石油および燃料製品に高く依存していることを反映している。

対照的に、昨年10月までに、数百社の企業が、ドナルド・トランプ米大統領が昨年実施した関税措置により、企業のコストが350億ドル以上増加したと指摘している。

戦争関連のコストを定量化すると、航空会社が最大の被害者であり、航空燃料価格がほぼ2倍になったため、関連コストは約150億ドルに達する。トヨタ自動車も43億ドルの損失を見込んでおり、プロクター・アンド・ギャンブルは税引き後利益が10億ドル減少すると見積もっている。

ファーストフード大手のマクドナルドは今月初め、サプライチェーンの継続的な混乱の中、長期的なコストインフレの悪化を予測していると警告した。

マクドナルドのクリス・ケンプチンスキーCEOは、燃料価格の急騰が低所得消費者の需要を削いでいるとし、「現在の最大の問題は高いガソリン価格だ」と述べた。

約40社の工業、化学、材料企業は、中東からの石油化学製品の供給に依存しているため、製品価格の引き上げを余儀なくされるだろうと述べている。

世界的な消費財大手ニューウェル・ブランズのマーク・エルセグCFOは今月初め、国際石油価格が1バレルあたり5ドル上昇するごとに、同社のコストは約500万ドル増加すると指摘した。

ドイツの自動車タイヤ・部品メーカーであるコンチネンタルも、第2四半期から石油価格の急騰による原料価格の上昇で、コストが少なくとも1億ユーロ増加すると予測している。（編訳：洪培英）1150518