元NVIDIA台湾支社長の邱麗孟氏、信義房屋の独立取締役に就任

（中央社記者 潘智義 台北18日電）信義房屋は本日、株主総会を開催し、1株あたり0.6台湾元の現金配当を承認するとともに、独立取締役の補欠選挙を完了した。NVIDIAの元グローバル副社長兼台湾支社長である邱麗孟氏を独立取締役に迎え、AI技術、デジタルトランスフォーメーション、およびコーポレートガバナンス分野における同社の専門的な布陣をさらに強化する。

信義房屋によると、邱麗孟氏はNVIDIAに10年間勤務し、グローバル副社長兼台湾支社長を務め、昨年5月に退職した。また、GEヘルスケアの大中華圏マーケティング最高責任者、マイクロソフトの大中華圏ナレッジワーカー事業部ゼネラルマネージャー、マイクロソフト台湾支社長、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの国際企業で重要な管理職を歴任し、国際的な企業経営、テクノロジー産業、デジタル管理に関する深い経験を有している。

信義房屋は、邱麗孟氏を役員会に迎えることで、AI技術の応用とデジタルトランスフォーメーションに対する同社の高い重視姿勢を示し、役員会の多様性とガバナンス能力の強化に貢献すると説明している。

信義房屋は、昨年度は国内の第7次不動産選択的信用規制の影響を受け、不動産市場全体の取引が保守的になったものの、同社はデジタルツールとサービスシステムの最適化を継続し、成約実績は市場平均を上回り、ブランドの優位性と経営の強靭性を示したと指摘している。デジタルトランスフォーメーションが各産業の重要課題となる中、信義房屋は近年、AIとテクノロジーの応用に早期から取り組み、徐々に成果を上げている。

業績面では、信義房屋は114年8月から仲介事業の委託量と成約量が明らかに回復し、収益が徐々に回復していると述べている。

今年度については、信義房屋は、今年の第1四半期の連結売上高が前年比30%増、利益が76.56%増であったと指摘している。4月の連結売上高は2割以上成長し、そのうち仲介支店の売上高は前年同期比約3割増であった。中国の開発事業のプロジェクトは4月に17戸を販売し、第1四半期の実績を明らかに上回り、累計販売率は76%に達し、販売の勢いは続いている。

信義房屋は、今回の1株あたり0.6元の現金配当は、5月18日の終値18.3元で計算すると、現金利回りは約3.28%であると説明している。（編集：張均懋）1150518