中華電信、モバイルビジネス証明書を構築 ICカードの物理的制約を打破

（中央社記者 江明晏 台北18日電）中華電信は18日、「モバイル工商証明システム」の構築を完了し、サービスの提供を開始したと発表した。これにより、企業はモバイル端末を通じていつでもどこでも各種ビジネス認証作業を完了できるようになり、従来のICカードの場所的な制約を打破する。

経済部商業発展署が推進する工商証明サービスのデジタル化・モバイル化政策に合わせ、中華電信は18日、「モバイル工商証明システム」の構築を完了し、サービスの提供を開始した。

中華電信によると、今後企業はモバイル端末を通じていつでもどこでも各種ビジネス認証作業を完了でき、業務のスマート化と低炭素化を実現し、従来のICカードの場所的な制約を打破することで、「モバイル工商証明」の新たな一章を開く。

中華電信台北営業処の蘇振乾総経理は、民国90年より経済部に協力して工商証明管理センターを設立し、92年8月7日から証明書の発行を開始、現在までに累計230万枚以上を発行したと述べた。モバイルデバイスの普及に伴い、デバイスのパーソナライズ化とスマート化を通じて、工商証明はより多様なサービスと革新的なアプリケーションを発展させ、企業の次世代デジタルトランスフォーメーションへの移行を支援している。

中華電信の説明によると、モバイル工商証明はiOSとAndroidの両プラットフォームに対応し、そのデジタル署名形式は電子署名法に準拠している。5つの柔軟な連携メカニズムを提供し、QRコードのスキャンによるログインが可能な「アクティブスキャンモード」やリアルタイム承認の「プッシュ通知モード」に加え、App-to-App、Web-to-App、ウェブページリダイレクトなどのインタラクティブモードも統合している。これにより、リアルタイムで本人認証とデジタル署名を完了でき、将来的にはインターネットにおける企業の身分証明書として、様々なモバイルアプリケーションのシーンに溶け込んでいく。

蘇振乾総経理は、今回リリースされたモバイル工商証明は、モバイルアプリケーションセキュリティマーク（MAS）認証を取得しているだけでなく、モバイルデバイスに標準搭載されている指紋・顔認証などの生体認証技術を統合し、各署名の唯一性と否認防止性を確保していると述べた。さらに、システムにはスマート有効期限管理メカニズムが内蔵されており、有効期限の60日前に更新を自動で通知することで、企業が証明書のステータスを常に把握し、各種ビジネスの申請や承認作業が中断されることのないよう支援し、デジタルトランスフォーメーションにおける競争力を強化する。

モバイル工商証明政策の推進は、政府がビジネス環境を最適化し、デジタルトランスフォーメーションを実現するための重要なマイルストーンである。中華電信は、今後も証明書業務を継続的に改善し、多様な権限管理機能を通じて、企業のレジリエンスと安全性を備えた事業環境を構築していくと表明した。（編集：張均懋）1150518

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