彰化県、生徒一人一台タブレット政策を推進：9.67億元を投じ約7万台を導入

彰化県政府は、生徒一人一台のタブレット端末を整備する政策を推進し、9億6700万元を投じて約7万台のタブレットを購入し、県内の3年生から12年生までの生徒が使用できるようにした。これに先立って中央政府が1、2年生の生徒向けに補助した機器と合わせ、小学校から中学校、県立高校までの生徒が全員タブレットを利用できるようになった。

彰化県政府は本日、彰化市国聖小学校で「生徒一人一台タブレット」記者会見を開催し、彰化県長の王惠美氏、彰化県政府教育処長の蔡金田氏らが出席した。

王惠美氏は挨拶で、議会の協力のもと、県政府は今年、県費9億6700万台湾ドルを投じて約7万台のタブレットを購入し、県内の3年生から12年生、つまり小学3年生から中学3年生、そして県立高校の生徒に使用させると述べた。これに教育部が民国111年に小学1、2年生向けのタブレット購入を補助したことを加え、県内1年生から12年生までの「生徒一人一台タブレット」政策目標を正式に達成したと宣言した。

王惠美氏は、県政府は平等、革新、そして国境のないスマート学習都市の推進を継続しており、デジタル学生証、「校園e指通」APP、図書貸出システム、EIPプラットフォームを統合することで、ワンストップの保護者・教師間コミュニケーションサービスプラットフォームを構築していると指摘した。同時に、キャンパスIoTの応用を導入することで、学校の行政効率を高めるだけでなく、保護者・教師間のコミュニケーションをより便利にしている。

教育処は、AIとデジタル学習の推進において、彰化県は多くの賞を受賞していると述べた。教育の成功は学校だけに頼るのではなく、教師、保護者、政府が共同で努力し、将来を見据えた学習環境を構築し、子供たちが国際社会とつながり、視野を広げることができるようにする必要がある。彰化のすべての子供たちが「才能を輝かせ、未来を育む」ことを期待し、世界の舞台に立つことができるようにする。

教育処は、県政府は教師と保護者の共同参加を重視しており、現在、県内の全教師がデジタル学習の基礎研修を完了し、累計で200回以上のデジタル学習公開授業研究会を開催していると指摘した。20校のデジタル学習重点学校が先導し、「手を取り合っての地域別指導ネットワーク」を構築することで、教育現場に強力なサポートシステムを提供し、保護者向けの説明会や親子体験活動を通じて、デジタル学習を各家庭に浸透させ続けている。