2026年5月18日 ASEAN経済速報

ASEAN経済特集記事（全300編）
中央通信社メッセージ
新南向政策を把握し、ASEAN経済の脈動を見据える。中央社の「東南アジア経済情報専門サイト」は、毎日タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンなど各国の経済トップニュースを厳選してお届けします。政府の新政策、産業動向、投資機会など、重要な情報をリアルタイムで把握し、市場を洞察し、ビジネスチャンスを掴むためにお役立てください。

ベトナム：リッツ・カールトンがホーチミン市に進出 ベトナムがアジアの高級観光の新拠点に
（中央社台北5月18日電）マリオット・グループ傘下の最高級ブランド、リッツ・カールトンホテルがホーチミン市への進出を発表した。これはベトナムの高級観光市場の爆発的な成長を反映している。日経アジアによると、中東紛争による燃料不足が国内便の運航に影響を与えたにもかかわらず、ベトナムは昨年、過去最高の2100万人の訪問者を迎えた。ミシュランガイドの進出や高級なソフト・ハード両面の整備に伴い、ベトナムは従来のバックパッカーの天国から、アジアの他の大都市と競合する金融・高級観光の中心地へと変貌を遂げた。

ラオス：ラオス・ベトナムが観光文化協力を深化 共同で観光市場を開拓
（中央社台北5月18日電）ラオスとベトナムは最近、5カ年計画に署名し、両国は文化・観光分野で緊密な協力を展開する。これには、両国にまたがる国立公園の共同管理や、文化・観光イベントの共同開催が含まれる。「ビエンチャン・タイムズ」によると、ベトナムはラオスにAI技術を導入して観光振興を支援すると同時に、カンボジアと連携して「三国一目的地」構想を推進し、文化を観光に融合させることで、観光商品と旅行者体験の強化を目指す。

シンガポール：小型ハイテク株が逆行高 改革と半導体テーマが牽引
（中央社台北5月18日電）中東の緊張が市場全体を圧迫する中、シンガポールの小型株は逆行高を記録した。FTSE ST小型株指数は2月末から15%上昇し、ストレーツ・タイムズ指数の0.2%を大幅に上回った。テクノロジーおよび半導体関連企業が主な原動力となった。日経アジアによると、アナリストは、シンガポール政府が推進する市場改革と流動性の改善も小型株の好調の鍵であると指摘している。DBSグループ傘下のOCBC銀行のデータによると、今年の第1四半期、機関投資家から中小型株への純流入額は4億7000万シンガポールドルに達し、取引高が大幅に増加した。

フィリピン：戦争とインフレリスクが重荷 2026年フィリピン経済成長は3.1%に鈍化
（中央社台北5月18日電）フィリピンのデ・ラ・サール大学（DLSU）の経済学者は本日、2026年の国内総生産（GDP）成長率予測を従来の3.79%から3.11%へと大幅に下方修正し、パンデミック後で最も低い水準となると発表した。専門家は、中東戦争による原油価格の高騰、インフレ、さらに肥料コストがもたらす食料価格の上昇が経済悪化の主因であると警告している。「マニラ・ブレティン」が引用したDLSUの報告によると、インフレ率は来年8月に8%のピークに達する可能性がある。また、輸入原油コストの上昇により、フィリピン・ペソは対米ドルで同月に63.5前後まで下落すると予想されている。フィリピンの輸出は輸入原材料に大きく依存し、その多くがドル建てであるため、ペソ安は輸出を押し上げるどころか、輸入インフレを悪化させ、生産を抑制することになる。

ミャンマー：2025年度のゴム輸出、30万トン超え
（中央社台北5月18日電）ミャンマー商務省の統計によると、ミャンマーの2025-2026年度のゴム輸出量は33万3367トンに達し、輸出額は5億1980万ドルを超えた。中国はミャンマーのゴムの最大の買い手であり、ミャンマーのゴム総輸出量の75%を占めている。その他、ミャンマーのゴムはマレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、日本にも輸出されている。ミャンマーのゴム生産量の90%は国外に販売され、国内の中小企業の需要はわずか10%である。

マレーシア：2026年経済成長予測を4.6%で維持
（中央社台北5月18日電）マレーシアのパブリック・インベストメント・バンク（PIVB）は、マレーシアの2026年の国内総生産（GDP）予測を年率4.6%増で据え置いた。PIVBは、内需が依然としてマレーシア経済成長の主要な原動力であると指摘した。マレーシアの経済成長の勢いは明らかに鈍化しており、2026年第1四半期の成長率は5.4%に減速、2025年第4四半期は6.2%だった。

タイ：第1四半期経済成長率2.4%で予想上回る 輸出の大幅増に期待
（中央社台北5月18日電）タイ当局が本日発表した最新の経済成長データによると、今年の第1四半期の経済成長率は前年同月比2.8%増で、ロイターのアナリスト予想の2.2%を上回った。季節調整後では、今年Q1は前期比0.7%増で、市場予想の0.1%を上回った。国家経済社会開発評議会は、今年の全体の経済成長予測を1.5%から2.5%の間で維持するとし、今年の年間輸出が9.6%増加し、タイ経済成長の重要な原動力となる可能性があると述べた。

カンボジア：ホテル・飲食業が衰退に直面 カンボジアのサービス業成長が鈍化
（中央社台北5月18日電）国境紛争および世界的な不確実性の影響を受け、カンボジアのサービス業は今年、わずか2.6%の成長にとどまる見込みで、3年間の成長率も5%を下回る見通し。カンボジア財務省が最近発表した「中期公共財政管理フレームワーク報告書」によると、タイ・カンボジア国境紛争が観光活動を混乱させ、サービス業は逆風に直面しており、国際観光客の入国者数は著しく減少している。ホテル・飲食業のほか、観光に関連する小売・卸売、交通運輸などもマイナスの波及効果を受けている。

インドネシア：ASEANの食料安全保障強化に尽力 エネルギー供給の安定化を望む
（中央社台北5月18日電）中東での戦闘が世界のサプライチェーンと物価を破壊する中、インドネシア外務省はASEANの食料・エネルギー安全保障協力を強化すると発表した。これには、統合物流、肥料供給、価格安定メカニズムの推進が含まれ、加盟国に地域調整能力の向上を求め、食料危機に対する監視・早期警戒システムを整備するよう要請している。インドネシアのアンタラ通信によると、インドネシア外務省のヴァード・ナビル・アハマド・ムラチェラ報道官は、インドネシアはASEAN農業・林業大臣会合などのASEANのプラットフォームを通じて、より強固な地域食料安全保障の構築を推進し続けると述べた。

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