Amazon LEOが来年商用化へ、遠傳電信が28GHz帯保有で提携に有利

（台北 18日 中央社記者 江明晏）デジタル発展部長の林宜敬氏がFacebookで指摘したところによると、Starlinkの将来の最大の競合相手であるAmazon LEOが、来年上半期に台湾を含む全世界で商業サービスを提供する予定である。遠傳電信は、Starlinkが必要とする28GHz周波数帯を保有しているため、協力運営面で国内展開を支援する上で有利な立場にあると見られている。遠傳の総経理である井琪氏は以前、良い知らせがあれば速やかに公表すると述べていた。世界的な低軌道衛星のリーダーであるSpaceX傘下のStarlinkが台湾でのサービス開始に遅れを見せる中、デジタル発展部長の林宜敬氏はFacebookで、Starlinkは台湾の4G・5Gの人口カバー率が99%を超えているため、台湾を優先度の高い市場と見なしていないと指摘した。しかし、将来の最大の競合相手であるAmazon LEOは、来年上半期に台湾を含む全世界で商業サービスを提供する予定である。低軌道衛星Amazon LEOの台湾上陸が確実となり、遠傳は必要な28GHz帯を保有しているため、協力運営面で有利な立場を得ており、早ければ2027年初頭に協力して台湾でサービスを開始すると予測されている。遠傳とAmazon LEOの協力案件の進捗について、遠傳総経理の井琪氏は以前、良い知らせがあれば速やかに公表すると述べていた。中華電信も競争への参加を望んでおり、周波数帯の用途に関する論争があるものの、遠傳電信総経理の井琪氏は以前、「28GHz周波数帯を衛星と共用することは合法かつ規定に適合している」と述べ、複数の衛星システム、複数の事業者が存在することが強靭性にとって有利であるとし、Amazonと緊密な交渉を続けていると語った。台湾の通信大手3社は宇宙衛星分野への展開を積極的に進めている。中華電信は国内で唯一、高・中・低軌道の多軌道衛星群を備える通信事業者であり、既存の高軌道衛星に加え、昨年OneWebの低軌道衛星およびSES O3bの中軌道衛星の商用ライセンスを取得し、米国のAstranis衛星会社との戦略的協力を計画しており、今年下半期にサービスを提供し、台湾初の専用衛星を打ち上げる予定である。応用範囲は災害救助、遠隔地へのカバレッジ、海上・航空通信、テレビチャンネル伝送、IoTなど多岐にわたる。中華電信の董事長である簡志誠氏は以前、低軌道、中軌道、高軌道衛星も順次推進しており、全体の衛星受注規模は新台湾ドル10億元を超え、今後数年で段階的に履行されると述べた。台湾大哥大は、AST SpaceMobileと「低軌道衛星通信サービス戦略的協力覚書」を締結したと発表した。AST SpaceMobileが低軌道衛星モバイル通信システムと技術リソースを提供・運営し、台湾大哥大の既存のモバイルネットワークと統合して、非地上系ネットワーク（NTN）の展開を深化させ、携帯電話直接接続サービスを推進する。台湾大哥大は、衛星がモバイル通信技術を用いて一般の商用携帯電話に直接接続するD2C（Direct to Cellular）サービスについて、商用サービスに必要なモバイル通信周波数の使用規範の調整が関わるため、引き続き主管機関と緊密に協議中であると指摘した。