トランプ氏の訪中終了、米中関係は「安定した膠着状態」に回帰＝ロイター

（ワシントン/北京 16日 ロイター）米国トランプ大統領の北京訪問が終了した。ロイターの分析によれば、今回の首脳会談の成果は限定的であった可能性があり、昨年の145%にのぼる対中高関税と激しい貿易摩擦を経て、米中関係はかつて見られた経済・戦略的膠着状態に回帰した。

トランプ氏は13日夜に北京に到着し、その後1日半の間に中国の習近平国家主席と複数回の交流の場を持った。これには14日午前の約2時間15分にわたる二国間会談、14日午後の北京の歴史的景勝地・天壇公園の散策、14日夜の中国側主催の国賓晩餐会、15日午前の人民大会堂での米中少数会談が含まれる。

ロイターは、今回の首脳会談で得られた商業的成果は、トランプ氏が2017年に中国を訪問した際の豊かさには遠く及ばないと指摘。当時、同行した米国企業は総額2500億ドルの協定や覚書に署名した。

今年の首脳会談では、米テクノロジー大手Nvidiaの先進的AIチップH200の中国への販売に関してブレークスルーはなかった。

トランプ氏はボーイングが中国と200機の航空機購入契約を締結したと述べたが、この数字は外部の予想である500機を大きく下回り、2017年のトランプ氏訪中時に北京が合意した300機よりも少ない。

トランプ氏はテスラのイーロン・マスクCEOやNvidiaのジェンスン・フアンCEOなど、米国の巨大企業のトップを率いて会談に臨んだが、盛大な晩餐会を楽しんだ以外、多くの者は成果を得られなかった。

首脳会談は、中国にイラン戦争終結への協力を公に約束させることにも失敗した。

対照的に、米国側は長年の要求事項である、中国の過剰生産能力や自国の安価な商品を海外にダンピングする手法への対応について、公に言及しなかった。これは米国側の基調に変化があったことを反映している。

ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）の中国専門家スコット・ケネディ氏は、トランプ政権が昨年初め以来の貿易問題における傲慢な態度を収めたことを考慮すると、中国が優勢に立ったと述べた。「1年前、関税は145%に達し、米国は中国と世界に根本的な変化を促そうと試みた。その時と比べ、我々は反革命を経験し、安定状態に戻った」と彼は言う。

米国民主主義防衛財団（FDD）の中国専門家クレイグ・シングルトン氏は、この首脳会談は安定した外観を示したが、膠着状態は変わらず、「限定的で、市場性があり、管理された成果」を生み出したに過ぎないと見る。「これはおそらく、現在の米中関係が耐えられるすべてだろう」と彼は述べた。

ロイターの分析によると、今回の会談後も、ワシントンが懸念する北京の重商主義的貿易政策や、中国がインド太平洋地域で軍事影響力を拡大しようとする努力など、両国関係の最も懸念される部分はほとんど解決されていない。

習近平氏にとって、現状は一息つく余裕を与え、課題をより予測可能な状態に戻すものだ。習氏が両国関係の新しい枠組みとして提唱した「建設的戦略的安定」は、この変化を形容しているように見える。中国はこの脆弱な休戦状態に満足しているようで、現在、国内経済の弱体化に対応しつつ、米国との長期的な競争で形勢を逆転させるための技術強化を図っている。

中国人民大学の国際関係学教授、崔守軍氏は、この首脳会談はワシントンと北京が米中関係を過去の黄金協力時代に戻すことをもはや追求せず、競争と意見の相違が長期的に存在することを認めていることを示していると述べた。