軍人・公務員・教職員の待遇法制化が注目、行政院が調整草案を提出へ

（中央社 台北17日）軍人・公務員・教職員（軍公教）の待遇法制化が注目される中、国民党の翁曉玲立法委員が「軍公教人員待遇調整条例草案」を提出した。情報によると、行政院人事行政総処も院版の「軍公教人員待遇調整条例草案」を策定し、行政院での審査を完了した。今後、院会での審議・通過を経て、立法院に送られる予定。国民党の翁曉玲立法委員らが先に提出した草案では、軍公教の年間待遇について、消費者物価指数（CPI）の累計上昇率が3%に達した場合に調整を行うべき、または少なくとも4年ごとに見直すべきと明記されている。調整率は行政院と考試院が国家の経済状況などを考慮して決定し、CPIの累計上昇率の1/2を下回ってはならないが、上昇率が0またはマイナスの場合は調整しないとしている。情報によると、軍公教職員の待遇調整メカニズムを強化するため、行政院人事行政総処は院版の「軍公教人員待遇調整条例草案」を策定し、法制作業規定に基づき関連評価を完了し、行政院での審査も完了した。今後、院会での審議・通過を経て、立法院に送付される見込みだ。行政院人事総処によると、院版草案の計画の重点には、軍公教人員及び待遇の定義、年間一斉待遇調整の条件、考慮要素、調整手続き、諮問委員会の構成、委員の選任手続き、本条例を準用する人員とその待遇または報酬事項などが含まれており、公教団体の代表も草案条文に盛り込まれている。軍公教待遇の法制化方針について、行政院人事行政総処の蘇俊榮人事長は昨年10月に立法院で、法制化後には「軍公教職員待遇諮問委員会」を設立し、注目されている末端代表の割合は2割に達する見込みだと明かしていた。（編集：林克倫）1150517