台湾独立派団体がフォーラム開催、民進党の10年間の政権運営を検証し将来の方向性を模索

（台北 17日 中央社）台湾の独立派団体は本日、民進党の過去10年間の政権運営における政策実践と内外の課題を検証し、将来の行動の方向性を固めるためのフォーラムを開催した。学者からは、少数与党の困難を突破するためには、憲政の危機を直視し、社会とのコミュニケーションを密にすべきであり、今後10年の米中対立環境下で、台湾の発言権と地位はテクノロジーと経済力に由来するとの提言があった。

台湾独立建国連盟、台湾安保協会、現代文化基金会など複数の団体が「十年 2016～2026年 本土政権総検証」フォーラムを共催した。

台湾教授協会の薛化元会長は、中国の台頭が台湾の主権独立国家としての国際的存立を困難にしていると指摘。しかし、李登輝元総統時代以降、台湾は1996年に初の総統直接選挙を実現し、自由な国となり、現在もアジアで自由民主主義の指標が進んでいると述べた。一方で、台湾の民主憲政の基本的価値の根付きが不十分で、深化が困難であるとも指摘した。

薛氏は、少数与党の政権運営の困難について、新しい時代の言論の自由と偽情報が内部の緊張を生んでおり、台湾が民主憲政の基本的価値を捉えきれていないため、憲政の危機が継続・悪化し、権力分立と防衛メカニズムの深刻な不足が露呈していると指摘した。経済面では、政府の政策と高い経済成長があるものの、企業の状況のばらつきや所得分配の問題に直面しているとした。

台湾独立建国連盟の陳南天主席は、次の10年で台湾は独立国家になる意志を持ち、憲法レベルと国号の「一つの中国の枠組み」を突破し、内部の破壊を根絶し、社会全体の防衛の強靭性を強化し、政治が国防自主を妨げないようにすべきだと述べた。

永社の羅承宗理事長は、民進党の8年間の完全与党時代に、総統府内の国民党の党章の撤去など、簡単にできるはずの多くの名称変更が行われなかったと指摘した。現在の少数与党状況下では、李登輝時代の「現場主義」精神に倣い、自ら地方に赴き、民衆の考えをより深く理解すべきだと提言した。

米台関係について、元米国在台湾協会（AIT）台北事務所長のウィリアム・スタントン氏は、ワシントンは一貫してどちらか一方による現状の一方的な変更に反対していると述べた。また、トランプ米大統領は台湾を重要な戦略的パートナーであり、中国を牽制する「カード」と見なしており、武器売却の頻度とレベルを上げ、高官の訪台の自己制限を解除した。しかし、トランプ氏の第2期政権は台湾問題を取引的な枠組みで扱い、防衛と半導体経済を結びつける一方で、戦略的な不確実性も示していると述べた。

一方、スタントン氏は、中国の習近平国家主席の対台湾政策は「平和的発展」から、より攻撃的で緊急性を帯びた強硬路線に転換し、「強制統一」を政治的成功の重要な指標としていると指摘した。

経済の強靭性の問題について、中経院経済法制センターの李淳主任は、過去80年間、世界経済がデカップリングや分断されるたびに、台湾は受益者であったと述べた。民進党政権のこの10年間は、グローバリゼーションが覆された10年であったが、台湾は確かに機会を捉えたと評価した。

台湾の将来の布石について、李氏は、機会を最大化し、リスクを最小化する必要があると述べた。グローバリゼーションの分岐は台湾にとって戦略的な好機であり、特に米中経済はますます非統合的になるが、米中が世界のすべてを代表するわけではなく、台湾がEUやASEANとどう交流し、生存空間を見つけるかが鍵となるとした。また、台湾の経済安全保障の要素は競争力、経済の強靭性、経済自主にあり、今後10年の米中対立環境下で、台湾の発言権と地位はテクノロジーと経済力に由来するだろうと述べた。