民進党：政府の「両岸政策」は常に明確かつ一貫しており、現状維持を旨とする

中央通信

（中央社記者 葉素萍 台北17日電）国際的に注目される米中首脳会談（川習会）について、民進党中国部は今日、三つの観察点を提示した。第一に、米国の対台湾政策は変わっていない。第二に、米中競争の本質は変わっていない。第三に、中国の行動は現状を破壊している。民進党中国部は、民進党政府の両岸政策は常に明確かつ一貫しており、現状維持であると強調した。

民進党中国部は今日、公式フェイスブックページを通じて文章を発表し、今回の米中首脳会談の前後で、中国が台湾問題を強く操作し続け、米国に台湾への立場変更を強く促していたと指摘した。中国の習近平国家主席は、会談を通じて米国大統領トランプに「独立反対・統一促進」戦略を満たす表現をさせようと試み、同時に台湾内部で「米国不信論」を広め、台湾と米国の関係を分断しようとしていた。

民進党中国部によると、ホワイトハウスが発表した要約では台湾問題には一切触れておらず、国務長官マルコ・ルビオ（Marco Rubio）は中国訪問中、「米国の対台湾政策は変わっていない」と明確に再確認し、現状を強制的に変更するいかなる行為にも反対すると強調した。トランプ大統領もエアフォースワンで同様の発言をした。中国が今回の米中首脳会談を利用して台湾の面目を潰し、「米国裏切り論」を操作しようとする企みは完全に失敗した。

次に、民進党中国部によると、米中競争の本質は一度の会談で変わることはない。習近平は会談中に「建設的戦略安定関係」を提唱し、双方の関係を定義することで「競争相手」としての位置付けを回避し、いわゆる「トゥキディデスの罠」を避けることを試みたが、米国側はこれに肯定的な反応を示さなかった。トランプ大統領とワシントン高官がより気にしているのは、中国が実際に「市場を開放」し、より多くの注文を提供できるかどうかだが、現状では「中国の約束が果たされるか」は依然として非常に不確実である。今年はさらに三回の米中首脳会談がある可能性があり、米中双方は引き続き駆け引きを続けるだろうと想像できる。

第三に、民進党中国部によると、現在公開されている様々な情報から見て、中国は今回の米中首脳会談において「台湾独立が戦争を引き起こす」という嘘で米国側に影響を与えようと繰り返し試みていた。これは過去にも中国が各方面を心理的に圧迫する主要な手段であった。しかし、台湾海峡の安定した現状を真に破壊し、地域の平和を脅かしているのは常に中国側である。実際、中国の軍事費支出は31年連続で増加しており、今年はさらに8.7兆台湾ドルに達し、台湾の11倍である。軍事費の成長率は自身の経済成長目標すら上回っている。このような大規模な武力増強と対外拡張の野心こそが、台湾海峡の現状に対する最大の脅威である。

民進党中国部は、中国共産党が嘘で台湾問題を操作し続けていると強調した。蔡英文前総統から頼清徳総統に至るまで、民進党政府の両岸政策は常に明確かつ一貫しており、「現状維持」である。これは国際社会に対する最も責任ある約束であり、民主台湾を守るための最大公約数でもある。同時に、民進党は中華民国と中華人民共和国が互いに隷属しないという立場を堅持し、揺るがない。これは客観的事実であるだけでなく、各方面が認識している両岸の現状でもある。

民進党中国部によると、自己防衛の強靭性を継続的に向上させ、米国、日本、台湾の同盟関係を強化して協力パートナーシップを築くことによってのみ、中国共産党の拡張主義的野心と悪辣な行為を効果的に抑止できる。中国がいくら認知戦を仕掛けても、台湾は権威主義の拡大に反対する国際的な同盟国と断固として共に立ち、「現状維持」の両岸政策を堅持し、2300万台湾人民が大切にする生活様式を守り続けるだろう。（編集：蔡素蓉）1150517

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