「非核の家」1周年、反核団体が核再稼働反対を改めて表明

台湾が最後の原子力発電所を廃止し、アジア初の「非核の家」を宣言してから1年が経過した。しかし、老朽化した核施設の再稼働を求める政治的な動きが再び現れている。全国廃核行動プラットフォームは、核三（第3原発）の再稼働反対、審議プロセスの透明化、および核廃棄物処理の明確な方針提示という3つの要求を改めて強調した。同団体は、国民投票の結果を尊重し、民主的な手続きと社会的な合意なしに再稼働を進めるべきではないと主張している。また、台湾環境保護連盟も、政府が非核の目標を放棄し、高リスクな核依存の道に戻ろうとしているとして厳正に反対を表明した。