トランプ氏、中台の緊張緩和を呼びかけ 外交部：台米協力を継続し権威主義的リスクに対応

中央メッセージ

（中央社記者 賴于榛、吳書緯 台北16日電）米国のトランプ大統領はトランプ・習近平会談（川習会）後の独占インタビューで、台湾海峡の現状維持を呼びかけ、中台双方が情勢緩和に努めるべきだと述べた。外交部は、台湾は地域における平和で安定した現状の維持に尽力しており、自己防衛の決意を示していると述べた。また、米国を含む世界の民主主義陣営と引き続き協力し、権威主義国家がもたらすリスクに対応していくとした。

トランプ・習近平会談が閉幕したばかりの中、トランプ氏は本日放送されたフォックスニュースの独占インタビューで、台湾が独立に向かうことは望んでおらず、現状を維持すべきであり、中国と台湾はともに情勢を緩和させるべきだとの考えを示した。トランプ氏はまた、米国の対台湾政策に変更はないとも述べた。

トランプ氏の最新の発言に対し、外交部は本日、書面による説明で、トランプ氏の就任以来、米側は対台湾政策の一貫した立場に変更がないことを繰り返し表明していると述べた。

外交部は、中華民国台湾は主権独立した民主国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないことは明白な事実であると指摘した。そして、中国による日に日に増大する脅威に直面する中、台湾は地域における平和で安定した現状の維持に尽力し、自己防衛の決意を示し、2300万人の国民の自由と民主主義、さらに台湾海峡の安全と安定が脅かされたり破壊されたりしないように確保しているとした。

外交部は、台湾海峡の平和と安定という現状の維持に尽力することは、台湾、米国、そして世界の民主主義国家に共通する利益であると述べた。

中国について、外交部は、周知の通り、中国の軍事的脅威こそが地域における唯一の不安定要因であり、現在の第一列島線周辺の各方面が米側と協力し、防衛を積極的に強化している理由であると述べた。

台米間の武器売却について、外交部は、これは米国が「台湾関係法」に明記している台湾への安全保障上のコミットメントであり、さらには地域的な脅威に対する共同の抑止力であるとし、トランプ氏が第1期政権以来、台湾海峡の安全保障を継続的に支持し、発表された武器売却額も過去最高に達していることに感謝の意を表した。

外交部はまた、台米はこれまで行動を通じて双方の協力を証明してきたとし、米側が今後も「台湾関係法」に基づくコミットメントを引き続き履行することに期待を寄せた。台湾は米国を含む世界の民主主義陣営と引き続き協力し、権威主義国家が地政学的な安全保障、世界の秩序と安定にもたらすリスクに共同で対応していくとした。（編集：翟思嘉）1150516

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