台湾鉄路の現場管理職手当が停滞、労組がストライキ投票を検討

【中央社】台湾鉄路（台鉄）の企業労働組合は、現場管理職の手当調整が実現せず、誕生日休暇の導入も滞っていることを受け、6月に交通部へ抗議を行う方針を固めた。また、会社化後初となるストライキの実施に向けた投票についても検討を進めており、今後の動向が注目される。台鉄側は、労使間の対話は途切れておらず、引き続き合意形成に向けて協議を継続すると述べた。

台鉄企業労働組合の陳世傑秘書長によると、今年1月に実施予定だった現場管理職の手当調整は、いまだに行政院での審査が停滞している。また、団体協約で合意済みとなっていた誕生日休暇についても、手続きの不備により台鉄取締役会および交通部への提案がなされず、実施に至っていない。

人員の待遇面について、陳氏は台鉄の会社化に伴う二重構造の問題を指摘した。公務員資格を持つ「転調人員」と、資格を持たない「従業人員」の間で格差が生じており、後者は最高4.4ヶ月分のボーナスを得られる可能性がある一方、前者は2.5ヶ月分に留まっている。他の手当についても行政院の承認が必要であり、公平な待遇改善が求められているが、台鉄側からは具体的な改善案が提示されていない。

陳氏によれば、労使間での14項目にわたる調停が不成立に終わったことを受け、労組は全15支部を動員する臨時代表大会を開催した。6月9日または近日に交通部へ抗議を行い、ストライキ投票のスケジュール策定を開始する予定である。ストライキを実施するには組合員全体の過半数の同意が必要であり、約1万5000人の組合員のうち約8000票の賛成が求められる。

これに対し台鉄は、誕生日休暇や管理職の賃上げなど14の議題について、現在も労使協商メカニズムを通じて実質的な議論を続けており、対話は中断していないと強調した。台鉄は「誠実な交渉の原則に基づき、従業員の福利厚生の拡充と合意形成に努める。従業員の権利と会社の持続可能な経営を両立させ、旅客の輸送権益と公共交通サービスの安定確保を最優先する」と表明した。