台北駅商業施設の入札で情報漏洩の疑い ルート特定至らず台湾鉄道が廉政署に報告し解明へ

中央ニュース

（中央社記者 黄巧雯 台北16日電）台北駅商業施設のテナント誘致をめぐる議論で、入札参加企業リストが漏洩したほか、選考結果が台湾鉄道（台鉄）の公告前に伝わる事態が発生した。台湾鉄道は本日、初動の行政調査報告を完了したものの、情報漏洩の疑いがあるルートを現段階では特定できていないため、法務部廉政署に報告して解明を求めたと明らかにした。

台北駅は毎日60万人以上が利用し、台湾鉄道の台北駅商業施設は「ドル箱」とみなされている。現在は微風（ブリーズ）が運営しており、契約は今年7月24日に満了する。台湾鉄道は今年1月中旬にテナント誘致を公告した後、4月末に選考結果として最優秀申請者を「新光三越百貨股份有限公司」、次点申請者を「微風廣場實業股份有限公司」と発表した。

しかし、今回の入札過程において、入札参加企業リストが漏洩しただけでなく、選考結果も台湾鉄道の正式公告前に市場へ出回った。落選した微風グループは、台湾鉄道の選考委員に利益相反と情報漏洩の疑いがあるとして、該当委員の点数を除外するよう求め、5月上旬に正式な異議申立書を提出している。

台湾鉄道の鄭光遠・董事長は4月末の時点で、情報漏洩の理由を調査中であり、早ければ2週間で結果が出ると述べていた。台湾鉄道は本日のメッセージを通じて、内部・外部の審査委員、ワーキンググループのメンバー、およびコンサルティング会社の関係者を対象に調査を行い、初動の行政調査報告を完了したと説明した。ただし、現時点では情報漏洩の疑いがあるルートを特定できていないため、政風（コンプライアンス）システムを通じて全容を法務部廉政署に報告し、解明を求めたとしている。（編集：李亨山）1150516

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