サムスン電子労働組合：18日に経営側と賃金交渉を再開へ

中央訊息

（中央社ソウル16日総合外電報道）韓国サムスン電子の労働組合は本日、政府調停人のもとで18日に経営側と賃金交渉を再開すると発表した。これにより、このテクノロジー巨人が破壊的なストライキに直面する可能性があるという外部の懸念が和らぐことが期待される。

ロイター通信によると、サムスン電子（Samsung Electronics）の労働組合は本日声明を発表し、経営側が交渉代表を交代させ、双方が本日遅くに別途個別会議を開くことを明らかにした。

このニュースが発表される直前、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は、この労使紛争について初めて公に発言し、顧客および一般社会に謝罪した。

李在鎔氏は、「社内の問題により引き起こされた不安と懸念について、世界の顧客に心からの謝罪を申し上げます」と述べた。彼はまた、「一般社会に深くお辞儀をして謝罪します」とした。

サムスン電子で今週労使交渉が決裂した後、韓国の労働部長官は本日サムスン電子の経営陣と面会し、対話を通じて積極的に労使紛争を解決するよう会社側に促した。

国務総理や企画財政部長官を含む韓国政府の官僚たちは懸念を表明し、いかなる代償を払ってでもサムスンでのストライキ発生を避けなければならないとし、これが経済成長、輸出、金融市場に重大なリスクをもたらす可能性があると警告した。

サムスンの労働組合は昨日、会社が無条件で賃金交渉の再開を提案したとしても、予定されていたストライキ行動は来週実施されると述べていた。（翻訳：劉淑琴）1150516

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