軍事力強化へ：NATO事務総長、欧州軍需企業に生産能力の増強を要請

【ブリュッセル16日共同】北大西洋条約機構（NATO）が欧州の軍事力強化を急ぐ中、ルッテ事務総長は来週、欧州の軍需企業に対し投資の拡大と生産能力の向上を強く求める予定です。これは、トランプ米大統領の不満を解消する狙いもあります。関係者によると、ルッテ氏はブリュッセルで欧州の主要防衛グループの代表者らと会談し、7月にトルコのアンカラで開催されるNATO年次サミットに向けた準備を加速させる見通しです。今回のような多数の企業代表を集めた会合は異例であり、国防産業の拡充に対するNATO内の強い切迫感が表れています。会合には、ラインメタル、サフラン、エアバス、サーブ、MBDA、レオナルドといった欧州の大手軍需企業が参加する見込みです。NATO側は、トランプ氏による国防支出増額要求に応えることで、同氏の不信感を払拭したい考えです。また、ワシントンからの支援に対する懸念が高まる中、欧州側は独自の生産能力を強化し、米国への依存度を低減させることも目指しています。昨年のハーグでのサミットでは、加盟国は国防支出を国内総生産（GDP）の5％まで引き上げるというトランプ氏の要求に応じることで合意しました。この目標が達成されれば、2035年までに欧州の年間防衛支出は2024年比で1兆ドル増加することになります。ルッテ氏は企業に対し、政府からの大量発注を待つのではなく、先行投資を加速するよう求めています。近年、欧州では軍事生産能力不足を巡り、企業側が「政府の長期購入契約が不足している」と主張し、政府側が「企業の増産が遅れている」と反論するなど、双方の意見が対立していました。現在、弾薬不足は改善傾向にあるものの、長距離ミサイルの確保が欧州各国にとって新たな課題となっています。