民進党の「台湾好生活」台中集会、鄭麗君氏がドローン産業支援を訴え

民進党の「台湾好生活」2026年地方選挙政策説明会が16日、台中市で開催されました。行政院の鄭麗君副院長は、立法院において防衛特別予算から4700億台湾ドルが削減されたことにより、ドローン開発の重要な予算が削られたと指摘し、行政院として今後関連予算の確保に努めると表明しました。

同説明会には、民進党の台中市長候補である何欣純氏、鄭麗君副院長、劉世芳内政部長が登壇し、中央政府による台中支援の実績と将来の都市ビジョンを報告しました。何欣純氏は、台中には精密機械やドローン関連産業が集積しているものの、立法院の予算削減によって、伝統産業の転換や数兆ドル規模のビジネスチャンスが失われたと懸念を表明しました。また、同氏は交通、育児、高齢者ケアなどを含めた「六欣市政」を掲げ、中央と地方の連携で台中を活性化させると公約しました。

劉世芳内政部長は、居住正義の実現に向けた社会住宅や家賃補助の実績を強調しました。台中市では家賃補助や社会住宅建設に多額の公的資金が投入されており、交通インフラについても、2014年から2026年にかけて1418億台湾ドルが補助されていると述べました。

鄭麗君副院長は、今回の予算削減が、商用および民用ドローンの発展、国防の自立、民主的なサプライチェーン構築という三つの目標を阻害するものだと批判しました。ドローン産業は戦略的産業であり、防衛力の要であるにもかかわらず、予算を削ることは「自ら武功を廃する」行為に等しいと強く非難しました。行政院の卓栄泰院長の指示の下、政府は今後もドローン産業発展のための予算確保に全力を尽くす方針です。