米中首脳会談後の対台湾武器売却の不透明感、中国の専門家は経済貿易への悪影響を懸念

中国の専門家は、今回の米中首脳会談（川習会）について、中国が最も重視する台湾問題において「悪化も改善もしていない」と評価している。経済貿易面では双方に成果があったものの、今後の米国による対台湾武器売却が関係に影を落とす可能性がある。また、イラン問題において中国が新たな姿勢を示したことが、米国にとっての大きな収穫となった。

上海の国際関係学者である沈丁立氏は、中国にとって台湾問題が米中関係の核心であるにもかかわらず、米国から「台湾独立反対」の明確な言質は得られていないと指摘した。また、米国による対台湾武器売却が縮小される可能性は低く、もし制限が合意されていれば中国側が公表しているはずだと述べた。

トランプ大統領は訪中終了後、台湾問題について習近平国家主席に何の約束もしていないと明言し、140億ドル規模の対台湾武器売却案について近日中に決定を下す意向を示した。沈氏は、米側の唯一の「譲歩」は、訪中を円滑に進めるために武器売却の承認を帰国後まで遅らせたことだけであり、売却自体が取り消されたわけではないと分析している。この売却が実行されれば、「米中間の建設的な戦略的安定」が試されることになるだろう。

イラン問題に関しては、ホワイトハウスの発表によれば、双方はホルムズ海峡の開放維持とエネルギーの自由な流通で合意した。習主席は海峡の軍事化や通行料徴収に反対し、米国産石油の購入拡大を通じて海峡への依存度を下げる意向を示した。また、「イランの核保有を認めない」という強い表現で合意しており、これは中国の従来の政策から一定の調整がなされたものと解釈できる。

経済貿易面では、今後も政策発表が続く見通しだが、沈氏はこれらの成果は脆弱であり、米国による過去最大規模の対台湾武器売却によって損なわれる可能性があると警告している。