習近平氏の台湾発言、米通商代表「会談での口調は報道ほど強硬ではなかった」

中央通信 （中央社・北京15日、総合外電報道）中国の習近平国家主席は昨日、米国のトランプ大統領と会談した。中国国営メディアは、習氏が台湾問題について厳しい警告を発したと報じたが、米通商代表のグリア氏は、会談中の習氏の口調は報道で伝えられたほど強硬ではなかった可能性があるとの見方を示した。 新華社は昨日、習氏が会談で、台湾問題は米中関係において最も重要な問題であり、処理を誤れば両国は衝突、さらには対立に至り、米中関係全体を極めて危険な状況へ押しやることになると述べたと報じた。一方、ホワイトハウスが発表した「米中首脳会談」の概要では台湾への言及はなかった。 ブルームバーグ・ニュースは今日、トランプ氏の訪中に同行したグリア氏がこの警告を控えめに受け止め、習氏の会談中の口調は中国国営メディアが伝えたほど強硬ではなかった可能性があるとみていると報じた。 米当局者は米中首脳会談に先立ち、いわゆる「貿易委員会」を設立する構想を示していた。これは二国間の商業関係を管理する仕組みで、国家安全保障上の問題に関わらない非重要商品の関税や貿易障壁を引き下げることで運用するものだ。 グリア氏は今日、ブルームバーグテレビのインタビューで「台湾問題が貿易委員会に影響するとは思わない。私はそうは考えていない。台湾問題が中国側にとって極めて重要であることは、われわれも長く理解してきた」と述べた。 さらに「中国側も、われわれにとっては米国企業と労働者が成功できるか、公平な競争環境にあるかが関心事であることを知っている。したがって、国によって重要な目標が異なるのは当然だ」と語った。 エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が最後の段階で同行団に加わったものの、グリア氏は半導体の輸出規制は米中首脳会談の主要議題ではなかったと述べた。 グリア氏はまた、米国側は中国側が今後3年間、毎年数百億ドル相当の米国産農産物を購入すると約束する見通しだと述べた。（翻訳：盧映孜）1150515 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。