米政府文書で発覚 トランプ氏の第1四半期証券取引額は数億ドルに達する

中央情報

（中央社ワシントン14日総合外電報道）本日公開された米国政府の文書によると、トランプ大統領は2026年第1四半期に米国企業関連の証券を売買し、その取引総額は数億ドルに達した。

AFP通信の報道によると、トランプ氏が米国政府倫理局（Office of Government Ethics）に提出した財務報告書には、同氏がNvidia（エヌビディア）、Apple（アップル）、Amazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）、Adobe（アドビ）、Oracle（オラクル）、Uber（ウーバー）などのテクノロジー企業の有価証券を購入したことが示されており、各取引額は100万から500万ドルの間であった。

申告文書によると、トランプ氏は2026年1月から3月までの期間に、合計で2300件以上の購入取引を行った。

また、トランプ氏の第1四半期における約1300件の売却取引の中には、Microsoft、Amazon、Metaの取引も含まれており、金額は500万から2500万ドルの間であった。

申告文書では、株式か債券かといった証券の種類については説明されていない。

行政府を監督する米国政府倫理局は、公式サイトでその職責について「財務上の利益相反やその他の倫理規範に違反する行為を防ぐこと」と指摘している。

トランプ氏は常に外部からの告発を退け、自身や家族が大統領の職位を利用して自分たちや側近のために利益を図っていることを否定している。

潜在的な利益相反の一例として、トランプ氏が今週北京を訪問し、中国の習近平国家主席と面会して合意を目指した際、NvidiaとAppleの最高経営責任者（CEO）も米国代表団に同行して訪問したことが挙げられる。

トランプ氏の資産は現在、息子のドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏が管理する信託によって保有されており、トランプ氏がいつでも資産の直接管理を再開できるようになっている。（翻訳：徐睿承）1150515

事実と共に立つことを選びましょう。皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。

中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。

本ウェブサイトのテキスト、画像、音声、動画は、無断で転載、公開放送、公開送信、および利用することを禁じます。