台風対策の強化へ：12の先住民族地域特別救助隊が発足

【中央社台北15日】内政部は本日、台風対策の始動と、全国12の先住民族地域における特別救助隊の正式発足について発表した。劉世芳内政部長（大臣）は、台風対策には気象予測や防災対応、斜面管理、河川管理、省庁間連携、そして地域社会の力が欠かせないと強調。中でも今回発足した先住民族地域特捜隊は、山間部における自主的な救助能力を大きく引き上げる重要な存在となると述べた。

内政部は本日、関係省庁と共に「115年（2026年）台風対策記者会見」を開催した。会見には劉世芳内政部長、鄭英耀教育部長、曽智勇（Ljaucu‧Zingrur）原住民族委員会主任委員、蕭煥章消防署長らが列席した。内政部と教育部による青年防災教育の推進が発表されたほか、新北市、桃園市、新竹県、苗栗県、台中市、南投県、嘉義県、高雄市、屏東県、宜蘭県、花蓮県、台東県の計12自治体で構成される先住民族地域特別救助隊が正式に発足した。

本救助隊は今年3月から訓練を開始しており、先住民族居住地域の自助能力強化と、土地勘や地形把握の優位性を活かした迅速な災害対応を目的としている。隊員は計216名で、その9割以上が先住民族であり、巡回監視員や消防士、防災士、国軍の特殊部隊経験者、医療背景を持つ義勇消防隊員が優先的に選抜された。

隊員らは地図判読、山岳救助、救急医療などの専門課程を経て、各地域特性に合わせた年間8時間以上の訓練を受ける。さらに、専門医師による高山での救助活動に関する健康診断をクリアすることが、任務遂行の必須条件となっている。

劉世芳部長は、台湾の防災士の数は現在13万人を超えており、今年中には20万人を目標に育成を継続すると説明した。また、台湾在住の外国人が防災訓練を受けられるよう、タイ語などの外国語クラスの設置も検討していると語った。