国家発展委員会、アジア初の国家レベル「公正な移行」計画を推進しネットゼロ転換の衝撃を緩和へ

【中央社】政府はネットゼロ移行を推進するにあたり、転換過程で生じる産業や特定のグループへの衝撃を緩和するため、国家発展委員会が主導して各省庁と共に「公正な移行行動計画」の策定を進めています。これはアジアで初めての国家レベルの公正な移行に関する枠組みとなります。

国家発展委員会の発表によると、2025年に提出予定の「全体的減炭行動計画」において、「ネットゼロ公正移行」を重要な社会的支柱戦略として位置付け、「国家希望工程」の政策目標にも組み込みました。これにより、炭素削減政策の推進過程で影響を受ける産業や労働者のニーズを考慮し、「誰も取り残さない」という理念を実践する方針です。

同委員会はエネルギー、製造、環境、運輸、住商、農業の6つの主要な炭素削減部門に対し、「公正な移行行動計画（草案）」の策定を指示しました。また、内政部、経済部、交通部、農業部、環境部などの関連機関と連携し、今年4月17日から2段階にわたる意見公聴会を開催し、利害関係者や民間団体、専門家の意見を反映させています。

第1段階の6回にわたる会議は5月5日に終了し、本日から第2段階の3回の会議が開始されます。各会議では「漁電共生（エネルギーと農業）」「製造業の脱炭素化（製造と環境）」「電動車施設（住商と運輸）」など、関連性の高い部門が合同で議論を行い、前段階での意見への対応や省庁間連携の進捗状況を公開しています。

国家発展委員会は、ネットゼロ移行が産業構造や雇用形態、社会生活に多大な変革をもたらす点を強調しました。各省庁は管轄業務における具体的な「公正な移行行動計画」を策定し、雇用支援、産業支援、リソース配分、社会保障の4つの側面から対策を講じる必要があります。同委員会はこれらを統合し、最終的に「国家公正移行行動計画」としてまとめます。

この計画は、台湾の脱炭素政策の重要な柱であるだけでなく、アジア初の国家級枠組みとして、社会全体が転換プロセスに共同参画する決意を示すものとなります。