医界連盟がWHAに向け衛生外交を展開、中国の拡張を直視するよう呼びかけ

中央社ニュース

（中央社記者 沈佩瑤 台北15日電）世界保健機関（WHO）の年次総会である世界保健機関総会（WHA）が18日に開幕する。台湾医界連盟は本日、スイスに向けて出発する前に、国際社会に対して「Taiwan is Taiwan, China is China（台湾は台湾、中国は中国）」であることを明確に説明し、米国がWHOから脱退した後の中国の勢力拡大という警告を直視するよう呼びかけた。

第79回世界保健機関総会は18日から23日までスイスのジュネーブで開催される。台湾医界連盟基金会は本日、プレスリリースを通じて、代表団が15日夜に桃園空港から出発し、数日間にわたるグローバル衛生外交活動を展開すると発表した。

医界連盟の林世嘉執行長は、台湾のWHA参加推進は間もなく30年を迎えようとしており、今年は過去の「悲観的な訴え」とは異なり、「楽しく出航」し、全方位的なグローバル衛生交流を通じて、世界に台湾を見てもらうと述べた。

彼女は、基金会の今年のジュネーブでの核心的な目標は「台湾の声を伝える」ことと「台湾の経験を共有する」ことであると指摘した。1997年から創設された「台湾の夜（Taiwan Night）」を開催し、国際的な友好国、国会議員、理念を同じくする国の代表を招待するほか、一連の周辺フォーラムを通じて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、医薬品サプライチェーンの強靭性、感染症対策、メンタルヘルスなどの課題について、グローバルな公衆衛生コミュニティとの対話を深める予定である。

林世嘉氏は、台湾は「申請者」としてではなく、「貢献者」としての姿勢で世界に向けて歩み出し、「Taiwan can help（台湾はお手伝いできます）」の実力を具体的に示し、国際社会に台湾が世界の保健ガバナンスにおいて不可欠な一部であることを理解させるべきだと強調した。

しかし、実力を示すと同時に、林世嘉氏は警告も発した。彼女は、2026年はグローバル衛生ガバナンスの重要な転換点であり、特に米国が今年1月に世界保健機関（WHO）から正式に脱退した後に残されたリーダーシップの空白と、中国による国連システムにおける体系的な勢力配置を指摘した。

彼女は、米国下院の「米中戦略競争特別委員会」が3月に発表した「中国による国連再編戦略の内幕」報告書を引用し、中国が数十年にわたり「財政的貢献」、「人事配置」、「平和維持活動の展開」、「統一戦線組織」という4つの手法を通じて、国連を中国共産党の利益に奉仕するツールへと体系的に改造してきたと指摘した。

林世嘉氏は、データによると米国脱退後、中国のWHOにおける分担金拠出割合は20%に跳ね上がり、2026年から2027年の納付額は約2億6000万米ドルで、日本、ドイツ、イギリス、フランスなどをはるかに上回っていると述べた。さらに、中国は今後5年間で別途5億米ドルを寄付すると約束し、実質的にWHOの最大の寄付国となっている。これが、近年台湾が事務局長からの招待状を受け取ることが困難になっている理由を説明している。

林世嘉氏は、基金会がジュネーブでのすべてのイベントにおいて、国際社会に対して「Taiwan is Taiwan, China is China」であることを明確に説明し、民主主義陣営に対して、中国による多国間システムへの体系的な侵食を直視するよう呼びかけると強調した。

彼女は、今年の「楽しい出航」は決して「気を緩めた出航」ではないと改めて強調し、台湾が30年かけて蓄積してきた国際的なエネルギーが確固たるものであればあるほど、このグローバル衛生ガバナンスが再編される重要な時期に自己満足に陥ってはならないと述べた。実力で模範を示し、団結で警戒を促し、民主主義の価値観で声を上げ続けてこそ、次に排除され、決定を下されるのが他の民主主義国家になるのを防ぐことができるのだ。（編集：呉素柔）1150515

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