ドローン国家隊が米国展示会へ、台湾企業35社が連携し実力をアピール

【中央社台北15日電】台湾の「台湾卓越無人機海外商機連盟（TEDIBOA）」は、雷虎科技（Thunder Tiger）や中光電（Coretronic）など35社を率いて米国底特律で開催された「国際無人載具システム展（AUVSI XPONENTIAL）」に出展した。台湾館としては過去最大規模となり、非中国系サプライチェーン（Non-Red Supply Chain）における台湾の実力を世界に示した。連盟によると、AIエッジコンピューティングを備えた偵察ドローンが米国のバイヤーから特に高い関心を集めたほか、ミシガン州のドローン協会およびノースダコタ州貿易局と協力覚書（MOU）を締結した。

近年の地政学的リスクの高まりを受け、ドローンは戦略的資源として重要視されている。経済部産業発展署の指導の下、同連盟と金属工業研究発展中心（MIRDC）が共同で代表団を編成し、曹進平連盟主席らが率いて参加した。今回の出展は、台湾が非中国系サプライチェーンの中核ハブとして確固たる地位を築く姿勢を世界に示した。

展示では、従来の小型偵察機にとどまらず、「大型化、スマート化、長航続時間」を実現した水素燃料ドローンや垂直離着陸機（VTOL）が披露された。これらは電力網点検や国境管理、戦場監視など幅広い用途での利用が期待されている。参加企業代表は、米国市場において「脱中国化」への要求が非常に強まっており、米国国防授権法（NDAA）に準拠した通信暗号化モジュールにおいて、台湾の半導体技術を活用したソリューションが競争優位に立っていると強調した。

また、今回の訪米を通じて、ミシガン州のドローン協会とは「自律飛行制御システム」や「都市型航空交通（UAM）」の共同研究を進める合意に至った。さらに、全米有数のドローン試験場を持つノースダコタ州との提携により、台湾企業は同州で実証実験を行う優先権を獲得し、米連邦航空局（FAA）認証取得に向けた重要な足がかりを得た形だ。