二つの国際人権規約の第4回国際審査が完了、法務部：各機関に改善策の実施を要請

中央通信社（台北15日、林長順記者）「二つの規約（国際人権規約）」の第4次国家報告書国際審査会議は15日、結論的意見と勧告の発表会を開催した。法務部は、今後は引き続き各機関に対し、具体的な改善策の策定と追跡を求め、先見性のある国際的な勧告が政府の施策の細部にまで着実に根付くようにすると表明した。

「二つの規約第4次国家報告書国際審査会議」は15日、法務部5階の大講堂で開催された。「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）審査委員会」のマンフレッド・ノヴァク（Manfred Nowak）委員長、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）審査委員会」のシン・ヘス（Shin Heisoo）委員長、行政院の林明昕政務委員、法務部の馮成次長らが出席した。

林明昕氏は挨拶の中で、2009年に二つの規約およびその施行法を施行して以来、台湾は一貫して「現地審査モデル」を堅持しており、国際的な専門家の専門的な視点を通じて、人権保障の道において台湾が精進し続ける一助となっていると述べた。

林明昕氏は、今回の審査会議は障害者、児童・青少年、先住民、女性、移民労働者などのグループの実質的な平等に焦点を当てただけでなく、言論の自由、テクノロジー・プライバシー、個人情報保護などの現代の新たな課題についても議論を拡大したと指摘した。

同氏は、この盛大な会合が「人権の道に終点はない」ことを証明したとし、委員から託された結論的意見と勧告は、未来への人権の青写真となるものであり、行政チームはこれらを一つずつ実行に移し、台湾をアジアの民主主義の砦とするだけでなく、世界の人権ガバナンスの模範にしていきたいと述べた。

法務部は、国際的な専門家と政府代表との深い交流が終盤を迎え、台湾は二つの規約第4次国家報告書の国際審査を順調に完了したと発表した。今回の審査過程において、法務部は我が国が独自に構築した「現地審査モデル」の実施に尽力し、民間団体と専門家、および政府機関の間で平等な対話を行うための専門的なプラットフォームを構築した。

法務部は、この極めて深い民主的な対話を通じて、各行政機関が近年の人権指標における成果を提示しただけでなく、濃密で素晴らしい質疑応答の中で、国際委員と共に制度を深める方向性を特定したと述べた。法務部はこの過程で重要なコミュニケーションの架け橋の役割を果たし、各省庁が国際人権規約の規範に正確に対応できるよう支援し、多様な観点の議論から得られた成果を、我が国の法治を継続的に進化させる機会へと転換させた。

法務部によると、今回の国際審査会議では台湾の人権の現状に対し、生命権の保障、多様な民族の権利、現代の新たな人権課題などの重要分野を網羅する、建設的な結論的意見と勧告が多数提示された。国際的な専門家の知恵を集約したこの報告書は、午後に委員会から正式に提出され、林明昕氏が中華民国政府を代表して受領した。

法務部は、結論的意見と勧告に対し、直ちに厳格な行政管理手続きを開始し、各関連主管機関が勧告内容について深い研究・分析を行うよう監督すると表明した。今後、法務部は引き続き各機関に対し、具体的な改善策の策定と追跡を促し、先見性のある国際的な勧告が政府施策の細部に実質的に根付き、二つの規約の保障精神が国民生活のあらゆる側面に確実に反映されるようにしていく。