調査：TISA参加者の6割以上が月5,000元以下の少額投資

台湾人寿は15日、政治大学商学院と共同で「2026年台湾高齢社会リタイアメント生態観察指標」を発表した。政府が推進するTISA（台湾個人投資貯蓄口座）の導入から約1年が経過したが、調査によると利用率は約9.3%にとどまり、参加者の64.4%が月額5,000台湾元以下の少額投資を行っていることが判明した。未参加の国民からは、TISA 2.0に対して税制優遇（32.2%）や、投資対象への株式・ETFの組み入れ（31.2%）を求める声が多く、これらが参加意欲を高める鍵となると指摘されている。

調査では、リタイアメント満足度指数が4年ぶりに70ポイント台を回復した一方、リタイアメント自信指数は57ポイントと過去3年で最高ながらも依然として不合格ラインにある。また、今回初めて導入されたリタイアメントリテラシー指数は55.95ポイントにとどまった。未リタイア層の76.4%が65歳前の早期リタイアを希望しているが、月々の貯蓄額は平均1万2,963元で、6割以上が月1万元未満の貯蓄しかできていない現状が浮き彫りとなった。

リタイア後の資金源については、「自己運用」の割合が72.8%と過去7年で最高を記録し、社会保険への依存度は過去最低となった。特に20〜39歳の若年層において自己資金準備の意識が高まっている。また、人気の金融商品は株式（58.8%）、預金（57.6%）、ETF（50.5%）、保険（32.8%）の順となっており、特にZ世代におけるETF投資の割合は71.1%と全世代で最も高い。