韓国サムスン電子労働組合、会社側との交渉再開を拒否 21日から従業員5万人規模のストライキ突入へ

中央訊息

（中央社ソウル15日総合外電）韓国サムスン電子の労働組合は本日、会社側が無条件での賃金交渉の再開を提案したものの、これを拒否し、21日から5万人以上の従業員を率いて18日間のストライキに突入すると表明した。このニュースを受け、サムスンの株価は取引時間中に一時9.3％急落した。

ロイター通信によると、サムスン電子（Samsung Electronics）の労使双方は先日、韓国政府の仲介の下、賃金および業績連動報酬案に関する調整会議を開催したが、最終的に交渉は決裂した。

サムスンは世界最大のメモリーチップメーカーであり、今回のストライキの懸念は外部の不安を煽っている。

サムスン電子労働組合は本日、6月7日以降に新たな交渉を行う意思はあるものの、21日から18日間にわたる5万人以上の従業員によるストライキは予定通り実施すると述べた。これにより、サムスンのチップ生産能力に影響が出る恐れがある。今回の労使紛争は、サムスン労働組合が、業績連動報酬が競合のSKハイニックス（SK Hynix）を大幅に下回っていることに不満を抱いたことに端を発している。

サムスンの経営陣は労働組合に交渉の再開を促すと同時に、労使紛争が引き起こした混乱について社会全体と政府に謝罪し、開放的な姿勢で交渉に臨み、合意達成に向けて継続的に努力することを約束した。

会社側は、幹部らが労働組合のリーダーらと面会するため、サムスンの平澤（Pyeongtaek）工場へ急行していると明らかにした。

アナリストは、ストライキが潜在的な生産能力に打撃を与える恐れがあり、市場ではサムスンが顧客への供給責任を果たせなくなるのではないかという懸念から、株価が大幅に下落したと指摘している。

韓国の中央労働委員会（Labour Commission）も、ストライキを回避するために全力を尽くすよう、明日、政府仲介による別の交渉を行うことを労使双方に呼びかけた。

摩根大通（JPMorgan）はリポートの中で、ストライキが生産能力に与える影響は予想をはるかに上回る可能性があり、サムスンの営業利益への影響は21兆から31兆ウォン（約新台幣4424億から6572億元）に達すると推定している。（編集：張茗喧）1150515

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