市議会議員が大肚区の残土不法投棄事件の捜査が消極的だと批判 台中地検：容疑者を拘束し捜査継続

中央訊息

（中央社記者 蘇木春、趙麗妍 台中15日電）一部の市議会議員が本日、台中市大肚区のある土地に不法グループによって5階建てビルに相当する高さの残土が投棄された事件について、発生から既に2年近くが経過しているにもかかわらず未だに真相が解明されていないと指摘し、市政府と検察の姿勢が消極的であると批判した。台中地検は、関与した企業の責任者を既に拘束しており、引き続き出所を遡って捜査していると述べた。

民主進歩党（民進党）所属の台中市議会議員である林祈烽氏、楊典忠氏、施志昌氏は本日、議会の市政一般質問の中で、大肚区での不法事件を指摘し、市政府の捜査が消極的であるために地主の土地に5階建てビル相当の大量の残土が投棄される事態を招いたと批判した。撤去費用は1億3800万台湾ドルに上ると試算されている。

林祈烽氏は、大肚区福和北段82および83番地の土地は、当初、民国114年（2025年）に工作機械の新工場を建設する計画で、地主も既に建築許可を取得していたが、思いがけず113年（2024年）5月に不法グループによって10〜15メートルの高さの残土が投棄されたと指摘した。事件発生から既に2年近くが経過しているが、事件の背後にいる主犯格が特定されないままで、告訴期限内に民事訴訟を提起できない恐れがあるだけでなく、一部の関与者には既に不起訴処分が下されているという。

台湾台中地方検察署は本日、プレスリリースを発表し、事件発生後に烏日警察分局が逮捕・送致した現場の重機オペレーター5名については、犯罪計画を知っていたことを証明する証拠が不十分であるとして不起訴処分としたものの、別途特別捜査チームを設置して追跡捜査を行っていると述べた。

検察は、検察の指揮の下、保安警察第七総隊、台中市警察局刑事警察大隊、および調査局台中市調査処が、関与した土砂業者やトラック運転手ら50余名を精力的に召喚したほか、資金の流れ、通信記録、監視カメラ映像、搬出伝票、見積書などの証拠を一つ一つ照合し精査したと指摘した。

検察はまた、関与した土地開発会社などに対し2回の家宅捜索を行い、携帯電話、コンピュータの電磁的記録、会社書類などを押収したほか、関与した会社の洪（ホン）姓の責任者と鄭（ジェン）姓の開発担当協理について、裁判所に接見禁止を伴う勾留を請求し、認められたと言及した。

検察は、全容は現在も継続して捜査・解明中であり、林祈烽氏が指摘するような「現在まで捜査結果が出ていない」という事実はないと表明した。本件については、今後も積極的に出所を遡って捜査し、法に基づき責任を追及し、断固として容赦しない方針だ。（編集：張銘坤）1150515

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