台湾奪取より統治の方が難しい　西側シンクタンクが北京の深層課題を指摘

中央社 （中央社台北15日、総合外電報道）西側シンクタンクが発表した最新報告は、北京が台湾を武力で奪取した場合、その後の台湾統治はリスクに満ちた数十年に及ぶ事業となり、数百万人が社会で足場を失い、数万人が収監される恐れがあると指摘した。 オーストラリアのローウィー国際政策研究所（Lowy Institute）は10日、「併合後：中国は台湾をどう統治するつもりか」（After annexation: How China plans to run Taiwan）と題する論考を発表した。 論考は、ローウィー研究所の東アジア担当シニアフェロー、リチャード・マグレガー（Richard McGregor）氏と、ランド研究所（RAND）中国研究センターの創設所長ジュード・ブランシェット（Jude Blanchette）氏が共同で執筆した。2019年から2025年にかけて中国で発表された学術、法律、政策関連の文献を参照し、歴史的事例との比較も補足したとしている。 論考は、北京の台湾に対する発想は、平和的な包摂から徹底的な吸収へと変化していると指摘した。台湾人としてのアイデンティティと民主制度が次第に定着するなか、中国の習近平指導部が統一に求める条件もより強硬になり、真の自治ではなく全面的な政治統合を求めるようになっているという。 著者らは、中国が想定しているのは台湾に対する段階的な征服モデルだとみている。まず政治的反対者を直ちに弾圧し、次に香港よりも徹底した制度再編を行い、最後に台湾人が中華人民共和国に同一化していくよう、数十年に及ぶ心の再建事業を進めるというものだ。その時には数百万人の台湾人が社会で足場を失い、現在の政治指導者の多くが収監されることになると指摘している。 この立論は、台湾の大陸委員会による最近の世論調査に基づいている。同調査では、成人の約7％、およそ130万人が台湾独立の即時宣言を支持していることが示された。著者らは、北京の統治下では、この立場を堅持する人は誰でも収監に直面する可能性があり、数十万人が投票権を剥奪され、これらの人々はあらゆるレベルの政府公務体系から排除される可能性が高いとみている。 著者らは、政党支持を基準にすれば、政治的自由が直接脅かされる人数はさらに多くなる恐れがあると指摘する。台湾では有権者の3分の1超が民進党を支持しており、これは約650万人に相当する。官僚機構の人員に加え、弁護士、記者、社会運動家、さらには企業指導者も、中国共産党への忠誠を示さなければ、職を失う、あるいは収監される恐れがあるという。 論考は、中国の学者でさえ、強制によって得られた安定は正統性と同じではないとますます認めるようになっていると指摘する。社会は沈黙していても政治的には疎外されている可能性があり、秩序立って見えても人心には抵抗があるかもしれない。台湾の独自のアイデンティティは世代を超えて深く根付いているためだ。さらに、経済統合が資本逃避や人材流出のリスクを相殺できるかどうかも問題となる。総合すると、北京にとって最も解決が難しい問題は台湾を奪取することではなく、台湾を統治することだとしている。（翻訳編集：陳亦偉）1150515 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。