台湾への武器売却が決定へ 米当局者：トランプ2.0の承認額は既にバイデン政権の4年間を上回る

【ワシントン15日中央社】「トランプ・習近平会談」が閉幕し、トランプ米大統領は15日、台湾への武器売却案件について間もなく決定を下すと表明し、「台湾を統治している者」と対話する意向を示した。これに対し米政府のシニア当局者は、トランプ大統領が昨年末に111億ドル相当の台湾向け武器売却を承認しており、就任から1年間の承認総額がバイデン政権の4年間の合計を超えたと回答した。

トランプ氏は北京訪問を終え、帰国途中の大統領専用機エアフォース・ワン内で随行記者団に対し、習近平国家主席と台湾問題について「多くの議論を交わした」と述べたが、習氏に対して何らかの約束をしたわけではないと強調した。

台湾への武器売却について問われたトランプ氏は、習氏と売却議題について議論したことを認め、近いうちに決定を下すと語った。また、「現在台湾を統治している者」と対話する予定だと述べたが、具体的な相手については言及しなかった。

本記者の「トランプ氏が頼清徳総統との対話を計画しているか」といった質問に対し、米当局者は電子メールによる背景説明で「トランプ大統領の言葉通り、近い将来、新たな台湾向け武器売却案件について決定する」と述べるに留めた。

同当局者は、昨年12月にトランプ氏が承認した111億ドルの武器売却は「1950年代以来の米国政策と一致している」と指摘したが、具体的な政策内容には触れなかった。さらに同氏は、トランプ大統領が第1期任期中に承認した武器売却総額は、過去のどの米大統領よりも多いと強調。第2期においては、初年度だけでバイデン政権の4年間の累計額を上回ったと説明した。

米台ビジネス協会の統計によると、歴代米政権の対台武器売却総額は、クリントン政権が87.02億ドル、ブッシュ（子）政権が156.14億ドル、オバマ政権が139.62億ドル、トランプ第1期が182.78億ドル、バイデン政権が83.77億ドルであり、トランプ第2期は現時点で114.35億ドルとなっている。

今回の訪中に先立ち、米議会の超党派議員らはトランプ氏に対し、長年遅延している140億ドル規模の武器売却案件を早急に進めるよう求める書簡を送っていた。