中国中央テレビ、FIFAとW杯の中国大陸独占放映権獲得で合意

中国の国営メディアである中国中央テレビ（CCTV）は15日、国際サッカー連盟（FIFA）との間で、今後開催される主要なサッカー国際大会の中国大陸における独占放映権獲得に合意したと発表しました。対象となるのは、2026年と2030年のFIFAワールドカップ、および2027年と2031年のFIFA女子ワールドカップです。なお、契約金額については公式に開示されていません。

中国メディアの澎湃新聞によると、契約は15日午後に発効しました。関係者の話として、2026年北中米大会の放映権料は6000万ドル（約19億台湾ドル）であると報じられています。

CCTVのスポーツ部門は、中央広播電視総台（CMG）とFIFAが新たなサイクルにおける放映権契約で合意に至ったと公表しました。これによりCCTVは、地上波テレビ、有料放送、インターネット、モバイル端末を含む、中国大陸での独占的な全メディア放映権およびサブライセンス権を確保しました。

中国の特殊な体制下では、主要な国際スポーツ大会の放映権は、一元的にCCTVが交渉・購入し、必要に応じて他のプラットフォームへ再販する仕組みとなっています。

今回、W杯の中国での放映権交渉は5月まで難航していました。FIFA側が前回大会の倍額となる2億5000万ドルから3億ドルを提示したのに対し、CCTV側は6000万ドルから8000万ドルを主張し、交渉は膠着状態にありました。中国メディアの一部では、FIFAの提示額を「不当な要求」と批判する声も上がり、国民の間で「W杯が観られなくなるのではないか」との懸念が広がっていました。

FIFAのマティアス・グラフストロム事務総長代理が12日に北京を訪問し、CCTV側と最終調整を行いました。中国のSNS上では、最終的な成約額は1億1000万ドルであり、FIFAの当初提示額から63％以上の減額に成功したとの噂が流れています。