北京が打ち出した米中関係の「新たな位置づけ」に、専門家が台湾の戦略空間縮小を懸念

米国のトランプ大統領による中国への公式訪問が終了した。専門家は、中国共産党の統治において「市場・宣伝・武力」の3要素の掌握が不可欠であり、中国市場の完全開放こそが米中関係における最大の難関であると指摘している。台湾にとっての懸念は、中国が提示した「米中建設的戦略的安定関係」という新たな位置づけが、台湾の戦略的空間を縮小させる恐れがある点だ。

国策研究院で開かれた座談会において、淡江大学の洪耀南教授は、北京が今回のサミットを通じて「中国は孤立していない」と世界に示そうとしていると分析した。この「建設的戦略的安定関係」という概念は、中国主導の枠組みで今後の米中関係を縛る意図があるとみられる。

前駐米代表の高碩泰氏は、習近平氏が台湾問題について強い口調で言及したことに対し、トランプ氏の態度は単なる外交的儀礼に過ぎず、米側の優先事項は経済利益とビジネス拡大にあると指摘した。また、アジア太平洋平和研究基金会の董立文氏は、中国は市場開放を小出しにして時間稼ぎを行う戦略をとるため、トランプ氏が望むような完全な市場開放は実現困難であると見解を述べた。

台湾への武器売却について、国策研究院の郭育仁氏は、トランプ政権下での対台湾軍事支援は極めて強固であり、疑う余地はないと強調した。一方、中央研究院の傅澤民氏は、軍事支援のスピードよりも、米中関係の新たな定義が台湾の戦略的空間を圧迫する可能性や、トランプ氏の発言による不測の事態、および「6つの保証」が揺らぐ可能性について注視すべきだと警告している。

高碩泰氏は総括として、今回の会談はリスク管理の観点からは一定の成果があったものの、米中関係の「ニューノーマル（新常態）」を巡る挑戦は今後本格化すると述べた。