謝銘洋氏が金門の裁判所を視察 遠隔ビデオ通話の適用範囲拡大などの議題を議論

中央社ニュース

（中央社記者 呉玟嶸 金門15日）司法院の謝銘洋院長代理は本日、金門高分院と地方法院を視察し、裁判官との座談会において、離島の地理的条件に対し、遠隔ビデオ通話の適用範囲をさらに拡大すべきか、案件の増加に対応するために必要な増員計画などについて議論を行った。

謝銘洋氏は本日、福建高等法院金門分院と金門地方法院を視察し、国民裁判官法廷や地下に新設された少年・家事オフィスなどの施設を見学したほか、金門高分院の邱志平院長、金門地方法院の陳信旗院長らと座談会を通じた交流を行った。

金門地方法院が発表したプレスリリースによると、参加者からは離島の特殊な地理的条件に対して、遠隔ビデオ通話の適用範囲のさらなる拡大、音声認識システムの使用緩和、案件増加に対応するための人員増強計画、国民裁判官に関連するスペースの整備および各種の必要な修繕工事、司法パークの短・中・長期的推進計画といった司法行政や裁判実務の課題について提言が出された。謝銘洋氏および参加した司法行政庁、人事処の各部署はいずれもこれに回答し、会議後に司法院に持ち帰り具体的に検討するとした。

プレスリリースの中で、謝銘洋氏は挨拶として、デジタル技術の斬新な進歩に伴い、司法院は人工知能、デジタル化、ペーパーレス化などの各種政策を同時に推進しており、行政の効率化と案件処理の質の向上を図り、裁判官や書記官などの負担を軽減することを期待していると述べた。

謝銘洋氏は、商用のAI人工知能技術が日々成熟する中で、判決事例の検索、資料のまとめ、争点の整理などの効率を向上させるために関連する補助ツールの導入をすでに積極的に検討しており、また、書記官の調書作成の負担を軽減するために法廷の音声認識システムをうまく活用することを推奨していると語った。さらに、書類のデジタル化によるアーカイブプロセスを推進し、物理的な保管スペースや労力の必要性を減らし、裁判の質と裁判官や書記官などの合理的な業務負担に配慮しつつ、案件処理全体の効率を高めると述べた。（編集：張銘坤）1150515

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