同性婚7周年、市民団体：国民の支持率が54.3%に増加

中央通信

（中央社記者 呉欣紜 台北15日電）台湾で同性婚が認められてから間もなく7周年を迎えるにあたり、市民団体は本日世論調査結果を発表し、同性婚への国民の支持率が54.3%に達し、7年間で12ポイント増加したことを示しました。社会における同性愛者の権利への支持は、生殖の権利や職場での友好的な環境などに徐々に拡大しています。

台湾社会の同性婚と同性愛者の権利に対する態度変化を長年注視してきたレインボー・イクオリティ・プラットフォームは、トレンド調査会社に委託し、4月に全国18歳以上の市民を対象に電話（携帯電話を含む）で調査を実施しました。合計1077件のサンプルが完成し、95%の信頼水準で、サンプリング誤差は±2.98ポイントでした。

レインボー・イクオリティ・プラットフォームは本日発表したプレスリリースで、今回の調査により、同性婚への国民の支持率が54.3%となり、7年間で12ポイント増加したと指摘しました。また、国際同性婚への支持率は63%で、7年間で9ポイント増加しました。共同養子縁組への支持率は67.2%で、7年間で10ポイント増加しました。

「性教育」に対する国民の支持率は75%と過去最高を記録し、全ての調査の中で最も大きな変化幅で、7年間で21ポイント増加しました。また、「同性カップルの子育て」の議題については、「2人の女性が人工生殖を通じて次世代をもうけること」に賛成するかの支持率は59.7%に達し、近年は約6割の支持率を維持しており、20歳から39歳までの年齢層では73%以上の支持率を誇っています。

レインボー・イクオリティ・プラットフォームは、国民の間に高いコンセンサスがあり、台湾の人工生殖技術が成熟し、多くの同性愛者家族が法制化を待っている状況にあるため、立法院に対し、人工生殖法案の審議を早め、生殖の権利が身分によって制限されないようにと訴えました。

レインボー・イクオリティ・プラットフォームによると、今回の調査では、職場環境や仕事に対する意向に関する議題も盛り込まれました。結果として、若い女性は職場での友好的な態度と魅力に対する評価が高く、18歳から29歳までの女性の55%が「同性愛者に友好的な職場であると明記されている場合」は就職の意欲が増すと回答しました。

さらに、有権者の民意代表や行政首長が同性愛者であることへの受容度は、2020年から今年にかけて顕著に上昇しました。民意代表が同性愛者であることへの受容度は、6割から7割近くまで増加し、反対は35.5%から26.8%に減少しました。一方、行政首長が同性愛者であることへの受容度は、増加幅が小さく、6.1ポイント増加して63.3%に達し、反対は32%に減少しました。これは、同性愛者の政治参加が社会に広く受け入れられていることを示しています。

レインボー・イクオリティ・プラットフォームは、若い世代が世論調査でジェンダー平等と友好的な措置を支持しているものの、過去の経験を分析すると、若い世代は「共通の敵」に直面したり、「特定の価値観を守る必要がある」場合にのみ、強い動員エネルギーを発揮し、時にはリコール運動に参加した後、さらに政治の世界でスタッフとして働く意欲を高める傾向があると述べています。

レインボー・イクオリティ・プラットフォームは、国民が民意代表や政府機関を効果的に監視する障壁を低くし、若い政治スタッフの労働環境を改善し、社会の政治参加を増やし、より効率的で真摯な対話を開始することが、同性婚7年間の軌跡を振り返った上で、努力すべき方向であると指摘しました。（編集：呉素柔）1150515

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